「電子マニフェストを導入した」

「廃棄物の排出量を集計している」

「工場ごとの廃棄物データをExcelで管理している」

廃棄物管理のデジタル化が進み、企業が保有する廃棄物データは以前よりも集めやすくなっています。

一方で、そこで集めたデータを、

「集計して報告するだけ」

で終わらせてはいないでしょうか。

廃棄物の種類、排出量、処理方法、処理費用、排出拠点などの情報は、単なる廃棄物管理のためのデータではありません。

見方を変えれば、

• 廃棄物処理コストを削減する
• 工場ごとの改善ポイントを見つける
• リサイクル・資源循環を進める
• 環境情報の開示や説明に活用する
• 環境経営の意思決定に役立てる

ための「経営情報」にもなります。

環境省の第五次循環型社会形成推進基本計画でも、トレーサビリティの確保や効率性向上に向けて、デジタル技術を活用した資源循環・廃棄物管理基盤の強化や、資源循環に必要な情報の可視化が掲げられています。

では、廃棄物データをどのように経営に活かしていけばよいのでしょうか。

1．廃棄物処理に「いくらかかっているか」を把握する

まず取り組みたいのが、廃棄物処理にかかっているコストの見える化です。

廃棄物の処理費用は、品目ごと、処理業者ごと、工場ごとに分散していることがあります。

そのため、会社全体で見ると、

「年間で廃棄物処理にいくら使っているのか」

が分かりにくくなりがちです。

例えば、

• 廃プラスチック
• 金属くず
• 汚泥
• 廃油
• 木くず
• 廃酸・廃アルカリ

などの種類ごとに、排出量と処理費用を整理します。

さらに、

「1kgあたりいくらかかっているのか」

まで見ることで、単純な処理費用の比較だけでは分からなかった違いが見えてきます。

「排出量が多いもの」だけではなく、「単位あたりの処理コストが高いもの」を把握することも、改善の優先順位を決めるうえで重要です。

2．工場・拠点ごとに比較する

複数の工場や事業所を持つ企業では、廃棄物データを拠点単位で比較することも有効です。

例えば、同じような製品を製造している工場なのに、

• 廃棄物の排出量が違う
• リサイクル率が違う
• 処理費用が違う
• 廃棄物の分類方法が違う

ということがあります。

ここで重要なのは、「どの工場が良い・悪い」と評価することではありません。

なぜ違いが生じているのかを確認することです。

製造工程の違いなのか。

原材料の違いなのか。

分別方法の違いなのか。

処理業者や処理方法の違いなのか。

あるいは、単純にデータの集計方法が統一されていないのか。

データを同じ基準で並べてみることで、これまで担当者の経験や感覚に頼っていた課題を、具体的な数字として確認できるようになります。

3．「何を減らすべきか」をデータから考える

廃棄物削減というと、

「とにかく廃棄物を減らす」

という発想になりがちです。

しかし、実際にはすべての廃棄物を同じように削減できるわけではありません。

そこで、

排出量 × 処理コスト × 資源循環の可能性

という視点から、取り組むべき廃棄物を整理してみます。

例えば、排出量が非常に多く、処理費用も高い廃棄物があれば、削減や処理方法の見直しによる効果は大きくなります。

一方で、排出量は少なくても、処理方法や法令上の管理に注意が必要な廃棄物もあります。

重要なのは、

「すべてを一度に改善する」のではなく、「どこから手をつけるか」をデータから決めること

です。

廃棄物管理を、単なる維持管理業務から継続的な改善活動へ変えていくためには、この優先順位付けが欠かせません。

4．「廃棄物」を資源循環の視点から見直す

もう一つ重要なのが、廃棄物を「処理するもの」としてだけ見ないことです。

現在、企業には廃棄物の適正処理だけでなく、資源循環への取り組みも求められるようになっています。

第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行を国家戦略として位置付け、資源循環に必要な製品・素材の情報や循環実態の可視化などを進める方向性が示されています。

例えば、

「現在は廃棄物として処理しているものを、資源として利用できないか」

という視点です。

具体的には、

• 有価物として売却できないか
• 再生原料として利用できないか
• 別の処理方法に変更できないか
• 他社で資源として利用できないか
• 製造工程そのものを見直せないか

といった可能性を検討します。

もちろん、すべての廃棄物を資源化できるわけではありません。

だからこそ、排出量や処理方法などのデータを整理し、どの廃棄物から検討するべきかを見極めることが重要になります。

5．環境情報の「説明」に使う

廃棄物データの活用先は、コスト削減や資源循環だけではありません。

環境情報の開示や、取引先への説明にも活用できます。

例えば、

「廃棄物を年間○○t削減した」

「リサイクル率○○％を達成した」

「資源循環に取り組んでいる」

といった情報を発信する場合です。

ここで重要になるのが、

「その数字を、どのようなデータから算出したのか」

を説明できることです。

対象となる拠点はどこなのか。

対象期間はいつなのか。

分母・分子は何なのか。

どのような処理を「リサイクル」として計上しているのか。

どのデータをもとに算定したのか。

環境情報は、「数字がある」だけでは十分ではありません。

数字の意味や算定方法まで説明できる状態にしておくことが、これからの環境経営ではますます重要になります。

電子マニフェストを「管理の終点」にしない

ここまで見てきたように、廃棄物データにはさまざまな活用方法があります。

では、そのデータをどこから取得すればよいのでしょうか。

その一つが電子マニフェストです。

環境省は、電子マニフェストについて、情報管理の合理化だけでなく、処理状況の確認やデータの加工などにもメリットがあるとしています。

また、2025年3月末時点で電子マニフェストの普及率は86.9％に達しています。一方、産業廃棄物の委託処理量に対する電子マニフェストの捕捉率は60％程度とされ、第五次循環基本計画では2030年度までに75％とする目標が掲げられています。

つまり、電子化そのものは着実に進んでいます。

これから重要になるのは、

「電子化したデータを、その先でどう使うか」

ではないでしょうか。

電子マニフェストを導入すること自体をゴールにするのではなく、

収集 → 可視化 → 分析 → 改善 → 効果検証

というサイクルにつなげていく。

これが、廃棄物管理DXを環境経営につなげるためのポイントです。

廃棄物データを「経営情報」に変えるために

廃棄物管理は、これまで環境部門や総務部門などが中心となって管理する業務と考えられることが多いものでした。

しかし、廃棄物の排出量や処理費用、資源化状況を整理していくと、製造、購買、物流、経理、経営企画、サステナビリティなど、さまざまな部門と関係していることが分かります。

例えば、

廃棄物が増えた
↓
処理費用が増えた
↓
製造工程や原材料に原因がある
↓
工程を改善する
↓
廃棄物とコストが減る

という流れがあれば、廃棄物データは単なる環境データではありません。

製造工程や経営改善につながるデータになります。

だからこそ、これからの廃棄物管理では、

「適正に処理できているか」

だけではなく、

「そのデータを経営にどう活かすか」

という視点が重要になってきます。

アシブネが支援できること

株式会社アシブネでは、企業の廃棄物管理を「処理するための管理」から、「改善につなげる管理」へ変えていくための支援を行っています。

例えば、次のようなご相談に対応しています。

廃棄物管理の現状整理

複数拠点の廃棄物の種類、排出量、処理方法、処理費用などを整理し、現在の管理状況を可視化します。

「データはあるものの、整理しきれていない」

「工場ごとに管理方法が違う」

といったケースでも、現状を確認しながら整理していきます。

廃棄物処理コストの見直し

現在の処理費用や処理方法を確認し、改善の可能性を検討します。

処理単価だけを見るのではなく、排出量、収集運搬、処理方法、契約内容などを含めて全体を確認します。

廃棄物処理業者の相見積もり

廃棄物処理費用の見直しを目的として、全国対応で相見積もりの取得を支援しています。

現在の処理業者との契約を前提とせず、地域や廃棄物の種類、処理方法などを踏まえて候補となる処理業者を検討し、複数社から見積もりを取得することで、現在の処理費用や条件を比較します。

単純に「一番安い業者」を探すのではなく、

• 許可・契約関係
• 収集運搬の条件
• 処理方法
• リサイクル・資源化の可能性
• 処理費用
• 現在の契約条件との違い

などを含めて比較することが重要です。

「今の処理費用は適正なのか？」

というところからでもご相談いただけます。

廃棄物管理DX・データ活用

電子マニフェストなどから得られる廃棄物情報を整理し、拠点別・廃棄物種類別・処理方法別などで把握できる仕組みづくりを支援します。

単なる電子化ではなく、

「集めたデータを、改善に使える状態にする」

ことを重視しています。

資源循環・廃棄物削減の検討

廃棄物の排出状況や処理方法を確認し、削減・再資源化・処理方法の変更など、改善の可能性を検討します。

「廃棄物を減らしたいが、何から始めればいいか分からない」

という企業に対して、データをもとに優先順位を整理します。

廃棄物管理を、環境経営の入口に

廃棄物データは、集計して終わるものではありません。

そこには、

コスト

製造工程

資源循環

環境情報

経営改善

につながる情報が含まれています。

大切なのは、データを集めることそのものではなく、そのデータから何を読み取り、どのような改善につなげるかです。

アシブネは、廃棄物管理の現状整理から、処理コストの見直し、全国対応の相見積もり、廃棄物管理DX、資源循環の検討まで、企業の状況に合わせた支援を行っています。

「廃棄物処理費用を見直したい」

「複数工場の廃棄物をまとめて管理したい」

「今の処理業者・処理費用が適正なのか確認したい」

「廃棄物データを環境経営に活用したい」

「処理コストの高い廃棄物を資源循環させたい」

といった課題があれば、まずは現在の状況をお聞かせください。

廃棄物管理を、コスト管理から資源循環、そして環境経営へ。

アシブネは、企業の「次の一手」をデータと現場の両面から支援します。

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企業の環境経営や資源循環への取り組みを考えるうえで、「リサイクル率」は重要な指標の一つです。

「廃棄物の○％をリサイクルしています」といった情報は、企業の環境への取り組みを分かりやすく示すことができます。

一方で、リサイクル率という一つの数字だけを見て、企業の廃棄物管理や資源循環の状況を判断することはできません。

どのような廃棄物が発生し、どのような方法で処理され、最終的にどこへ向かっているのか。

本記事では、企業のリサイクル率の考え方から、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、焼却、埋立まで、廃棄物の全体像を把握するためのポイントについて解説します。

1．企業のリサイクル率とは？

企業におけるリサイクル率とは、一般的には、発生した廃棄物のうち、再資源化などに回された割合を示す指標です。

例えば、ある企業で年間1,000トンの廃棄物が発生し、そのうち800トンが再資源化された場合、単純化するとリサイクル率は80％となります。

ただし、実際の企業における算定では、対象とする廃棄物の範囲や拠点、処理方法などによって考え方が異なる場合があります。

そのため、「リサイクル率○％」という数字を見る際には、その数字だけを見るのではなく、

• 何を対象としているのか
• どの期間のデータなのか
• どの拠点を対象としているのか
• どのような処理を「リサイクル」として扱っているのか

といった前提を確認することが重要です。

2．リサイクル率はどのように算定するのか？

リサイクル率を把握するためには、まず廃棄物の発生量と、その後の処理・資源化の状況を把握する必要があります。

基本的には、

廃棄物の発生量 → 処理方法 → リサイクル・資源化された量

という流れでデータを整理していきます。

しかし、企業活動から発生する廃棄物は、単純に一種類ではありません。

製造工程から発生する廃棄物のほか、包装材、金属くず、廃プラスチック、汚泥、紙類など、さまざまな種類があります。

また、工場や事業所によって発生する廃棄物の種類や処理方法も異なります。

そのため、企業全体のリサイクル率を算定するには、各拠点のデータを適切に収集し、一定のルールに基づいて集計することが必要になります。

つまり、

「リサイクル率」という同じ言葉でも、何を対象に、どのような方法で算定しているのかによって、その数字が示す内容は異なります。

という点には注意が必要です。

3．リサイクル率だけでは、廃棄物管理の全体像は分からない

リサイクル率は重要な指標ですが、それだけで企業の廃棄物管理の状況を把握することはできません。

例えば、リサイクル率が高かったとしても、

• 廃棄物そのものの発生量が多い
• 特定の工場で焼却量が多い
• 一部の廃棄物が埋立処分されている
• リユースできるものまで廃棄されている

といった状況が存在する可能性があります。

逆に、リサイクル率という一つの指標だけでは表れない改善が行われている場合もあります。

例えば、製造工程を見直して廃棄物そのものの発生量を削減した場合、リサイクル率が大きく変化しなくても、企業としての環境負荷や処理コストが改善されることがあります。

そのため、企業の廃棄物管理を考える際には、

「どれだけリサイクルしたか」だけではなく、「どれだけ廃棄物が発生し、どこへ向かっているのか、リサイクル以外の改善施策はあるか」を見ることが重要です。

4．廃棄物は「どこへ行っているのか」を見る

廃棄物の処理方法には、さまざまなものがあります。

例えば、

• リユース
• マテリアルリサイクル
• ケミカルリサイクル
• サーマルリサイクル
• 焼却
• 埋立

などです。

同じ「廃棄物」という言葉でも、その後の処理方法によって、資源として再び活用されるものもあれば、最終的に処分されるものもあります。

そのため、廃棄物管理では、排出量だけではなく、

「その廃棄物が最終的にどこへ向かっているのか」

を把握することが重要です。

5．マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルの違い

「リサイクル」と一言で言っても、その方法には違いがあります。

マテリアルリサイクル

廃棄物を原材料や製品など、物質として再利用する方法です。

例えば、金属くずを回収して新たな金属製品の原料として利用したり、廃プラスチックを再生原料として利用したりする方法があります。

サーマルリサイクル

廃棄物の焼却などによって発生する熱エネルギーを回収し、発電や熱利用などに活用する方法です。

廃棄物を単純に処分するのではなく、そこから得られるエネルギーを利用するという考え方です。

このように、マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルでは、資源の循環方法が異なります。

そのため、

「リサイクルされている」という情報だけでは、実際にどのような形で資源が循環しているのかまでは分かりません。

企業の環境情報を見る際には、どのような処理方法が採用されているのかまで確認することが重要です。

6．埋立率だけでなく、焼却率にも注目する

廃棄物の処理状況を見る際、「埋立率」は重要な指標の一つです。

埋立に回る廃棄物を減らすことは、資源循環を進めるうえで重要な取り組みです。

しかし、埋立率だけに注目することにも注意が必要です。

例えば、埋立に回る廃棄物が少なくても、その多くが焼却されている場合があります。

もちろん、焼却そのものが一律に問題というわけではありません。

廃棄物の性状や処理方法、エネルギー回収の有無などによって、その意味は異なります。

一方で、企業の資源循環を考えるのであれば、

「埋立されていない」

という情報だけでなく、

「何がリサイクルされ、何がサーマルリサイクルされ、何が単純に焼却され、何が埋立されているのか」

という廃棄物全体の行き先を見ることが重要です。

つまり、

埋立率を下げることだけを目標にするのではなく、廃棄物全体がどのようなルートで処理されているのかを把握することが重要です。

7．企業のリサイクル率を見るときに確認したい5つのこと

企業のリサイクル率や廃棄物に関する環境情報を見る際には、次のような点を確認すると、その数字の意味をより正確に理解できます。

① 何を対象にしているのか

製造工程から発生する廃棄物だけなのか、包装材や事業所から発生する廃棄物まで含んでいるのかなど、対象範囲を確認します。

② どのように算定しているのか

廃棄物の発生量や処理量をどのように把握し、どのような計算方法でリサイクル率を算定しているのかを確認します。

③ 「リサイクル」の定義は何か

マテリアルリサイクルだけを対象としているのか、サーマルリサイクルなども含むのかによって、数字の意味は変わります。

④ 焼却・埋立などをどのように扱っているのか

リサイクル率だけではなく、焼却率や埋立率なども合わせて確認することで、廃棄物の行き先をより立体的に把握できます。

⑤ どの工場・拠点を対象としているのか

企業全体の数字なのか、一部の工場や事業所だけを対象としているのかを確認します。

この5つを確認することで、「リサイクル率○％」という数字を、より正確に理解することができます。

8．全社の数字だけでは見えない「工場ごとの違い」

特に製造業では、事業所によって廃棄物の種類や処理方法が大きく異なることがあります。

例えば、ある事業所では金属くずの再資源化が進んでいる一方、別の事業所では汚泥や廃プラスチックなど、異なる種類の廃棄物が多く発生しているかもしれません。

その結果、

全社のリサイクル率は高いものの、特定の工場では焼却や埋立の割合が高い

ということも考えられます。

そのため、企業の廃棄物管理を改善するためには、全社の数字だけを見るのではなく、拠点ごとのデータを確認することが重要です。

全社の平均値からは見えなかった課題が、事業所単位で見ることで明らかになることがあります。

9．重要なのは「リサイクル率」ではなく、廃棄物の全体像を把握すること

ここまで見てきたように、企業の廃棄物管理を考える際には、リサイクル率だけではなく、

• 廃棄物の発生量
• 廃棄物の種類
• リユース量
• リサイクル・再資源化量
• サーマルリサイクル量
• 焼却量
• 埋立量
• 処理コスト

などを総合的に把握することが重要です。

つまり、

「リサイクル率を何％にするか」

だけを考えるのではなく、

「自社から発生した廃棄物が、どこへ行っているのか、リサイクル以外の改善施策はあるか」

を把握することが、廃棄物管理の第一歩になります。

そして、そのデータを分析することで、

• 発生量を減らせるもの
• リユースできるもの
• より適切な資源化方法があるもの
• 処理コストを削減できるもの
• 拠点間で改善できるもの

などが見えてきます。

10．「数字を公表する」から「数字を説明できる」へ

企業が環境に関する情報を社外へ発信する機会は増えています。

その中で重要になるのは、単に数字を公表することではありません。

例えば「リサイクル率○％」という数字について、

• 何を対象にした数字なのか
• どの期間のデータなのか
• どの拠点を対象としているのか
• どのように算定したのか
• どのような処理方法が含まれているのか

を説明できることが重要です。

環境への取り組みを「言える」状態から、

「その取り組みを、データによって説明できる」状態へ。

これからの環境経営では、この視点がより重要になっていくと考えられます。

11．第三者による検証という考え方

環境に関する取り組みや環境情報の信頼性を高める方法の一つとして、第三者による検証・認証を活用する方法があります。

企業自身がデータを整理・管理するだけでなく、必要に応じて第三者がその取り組みや主張を確認できる状態にしておくことで、環境情報の透明性や説明力を高めることにつながります。

廃棄物の削減や資源循環について、一定の基準に基づいて第三者による評価・検証を受ける方法もあります。

環境に関する主張を「伝える」だけではなく、「根拠を持って説明できる」状態をつくることが重要です。

弊社サービス：国際規格 UL2799認証｜取得支援

参考記事：UL2799とは？UL2799についてわかりやすく解説

12．リサイクル率から、資源循環へ

リサイクル率を高めることは、企業の資源循環を進めるうえで重要な取り組みです。

しかし、リサイクル率を高めること自体を最終的な目的にする必要はありません。

まず廃棄物の発生量や種類、処理方法を把握する。

そのうえで、

発生を減らす
↓
再使用する
↓
再資源化する
↓
適切な方法で処理する

という取り組みを進めていくことが重要です。

廃棄物を「処理するもの」として捉えるだけではなく、「循環させることができる資源」として捉え直す。

それが、企業における資源循環の取り組みにつながります。

13．アシブネが支援できること

株式会社アシブネでは、企業の廃棄物管理・資源循環に関する支援を行っています。

例えば、

• 廃棄物の現状把握
• 廃棄物データの整理・可視化
• 拠点別の廃棄物状況の分析
• 処理方法・処理コストの分析
• リユース・リサイクル・資源化の可能性検討
• 廃棄物管理体制の整備
• 資源循環に向けた改善支援

など、企業ごとの状況に応じた支援を行っています。

「リサイクル率を高めたい」という課題だけでなく、

「拠点ごとの廃棄物管理状況を把握したい」

「廃棄物処理にかかるコストを見直したい」

「資源循環の取り組みを具体化したい」

といったご相談にも対応しています。

環境経営を進めるためには、まず現状を知ることが重要です。

廃棄物の「量」だけではなく、「行き先」まで把握する。

そのデータをもとに、廃棄物管理から資源循環へ。

アシブネは、企業の環境経営の進化を支援します。

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「環境に配慮した製品です」
「廃棄物の90％をリサイクルしています」
「サステナブルな企業を目指しています」

こうした環境に関するメッセージを、企業が発信する機会は増えています。

一方で、その主張を裏付けるデータや根拠が十分でなければ、消費者や取引先から「本当に環境に良いのか」「その数字はどのように算定したのか」と問われる可能性があります。

こうした、実態以上に環境に良い印象を与えるような環境訴求は、一般に「グリーンウォッシュ」と呼ばれています。

そして今、企業に求められ始めているのは、単に「環境に良い取り組みをする」ことだけではなく、その取り組みをデータによって説明し、必要に応じて第三者が検証できる状態にすることです。

1．グリーンウォッシュとは？

グリーンウォッシュとは、実際の環境面での取り組みや効果以上に、環境に配慮しているような印象を与える表示や訴求を指す言葉です。

例えば、

• 「環境にやさしい」
• 「地球にやさしい」
• 「サステナブルな製品」
• 「廃棄物ゼロ」
• 「リサイクル率90％」
• 「CO₂排出量を大幅に削減」

といった表現が考えられます。

もちろん、こうした言葉を使うこと自体が問題なのではありません。

重要なのは、その環境主張を合理的な根拠によって説明できるかということです。

環境省の「環境表示ガイドライン」でも、あいまいな環境表現を避けること、環境主張に説明を付けること、検証に必要なデータや評価方法を提供できる状態にすること、比較主張には適切な数値等を用いることなどが示されています。

つまり、これからの環境情報では、

「環境に良いと言っているか」

だけではなく、

「なぜ環境に良いと言えるのかを説明できるか」

が重要になります。

2．なぜ今、グリーンウォッシュが注目されているのか

背景の一つが、企業による環境情報の発信が急速に増えていることです。

脱炭素、再生材、リサイクル、資源循環、廃棄物削減、サステナビリティなど、企業が環境面で取り組むテーマは広がっています。

一方で、企業ごとに、

• 何を「リサイクル」とするのか
• 何を「廃棄物削減」とするのか
• どの拠点を対象にするのか
• どの期間のデータなのか
• どのような計算方法を使うのか

が異なれば、同じ「リサイクル率90％」という数字でも、その意味は変わってしまいます。

そのため、環境情報については、数字そのものだけでなく、その数字がどのようにつくられたのかが重要になっています。

3．欧州では「環境主張の根拠」がより重要になりつつある

この流れは、日本だけのものではありません。

EUでも、環境に関する主張を信頼できるものにし、グリーンウォッシュを防ぐための取り組みが進められています。

欧州委員会は、Green Claims Directive（環境主張に関する指令案）において、企業が環境主張を行う際に、科学的根拠に基づく方法や検証可能な方法によって、その主張を裏付けることを提案しています。

さらに、この指令案には、環境主張の根拠や表示について、独立した認定検証者による確認を求める仕組みも盛り込まれています。

ただし、Green Claims Directiveは、2026年10月現在、まだ成立・施行された法律ではありません。欧州議会では2024年3月に第一読会の立場が採択され、その後、現在は欧州理事会（EU理事会）の第一読会での立場を待っている段階です。欧州委員会も現在、同法案のステータスを「Pending（審議中）」としています。

一方で、EUではこれとは別に、消費者のグリーン・トランジションを支援するための指令（Directive (EU) 2024/825）が2024年に成立しています。この指令では、消費者を誤認させるおそれのある曖昧な環境主張などについて規制が強化され、加盟国は2026年3月27日までに国内法へ転換し、2026年9月27日から適用することとされています。

つまりEUでは、すでに環境に関する表示・広告について一定の規制強化が進む一方、さらに環境主張の根拠や検証方法を具体化するGreen Claims Directiveについても議論が続いている、という状況です。

これは、日本企業にとっても無関係な動きではありません。

特に、EU市場で製品を販売する企業や、グローバル企業のサプライチェーンに入る企業にとっては、今後、環境情報について「何を主張するか」だけでなく、「その主張をどのようなデータや根拠によって説明できるか」が、より重要になる可能性があります。

4．日本でも「環境表示の根拠」が重要になっている

日本でも環境省は2026年に「環境表示ガイドライン」を改定しています。

同ガイドラインでは、グリーンウォッシュと指摘されにくい環境表示の基本的な考え方として、例えば次のような事項が示されています。

1. あいまいな環境表現を避ける
2. 環境主張の内容に説明を付ける
3. 検証に必要なデータや評価方法を提供できるようにする
4. 比較主張は数値等に基づき適切に行う
5. 評価・検証に必要な情報へアクセスできるようにする

つまり、環境情報を発信する企業には、主張だけでなく、その裏付けとなる情報を持っておくことが求められる方向にあります。

なお、日本には現時点で「グリーンウォッシュ規制」という単独の法律が存在するわけではありません。

環境表示については、景品表示法など既存の制度との関係もあり、環境省のガイドラインなどを含めて考える必要があります。

そのため、「グリーンウォッシュ規制が始まった」と単純に捉えるのではなく、環境に関する主張について、根拠を説明できることの重要性が高まっていると考える方が実務上は分かりやすいでしょう。

5．「リサイクル率90％」なら、それだけで十分なのか？

例えば、ある企業が、

「当社のリサイクル率は90％です」

と発表したとします。

この数字だけでは、実は十分な情報とは言えません。

少なくとも、次のようなことを確認する必要があります。

① 何を分母にしているのか

廃棄物全体なのか、特定の廃棄物だけなのか。

② 何を「リサイクル」としているのか

マテリアルリサイクルだけなのか、リユースやその他の資源化を含むのか。

③ 対象となる拠点はどこなのか

1工場だけなのか、国内全工場なのか、海外拠点まで含むのか。

④ 対象期間はいつなのか

1か月なのか、1年間なのか。

⑤ どのデータを使って算定したのか

廃棄物処理業者からの実績データなのか、社内集計なのか。

⑥ 第三者が確認できるのか

その数字を裏付ける資料や記録が残っているのか。

このように考えると、「90％」という数字そのものよりも、

「90％という数字を、どのような根拠で説明できるか」

が重要であることが分かります。

6．環境情報は「言う」から「証明できる」へ

今後の環境経営を考える上で、企業には一つの変化が求められる可能性があります。

これまで：

「環境に配慮しています」

これから：

「このデータに基づいて、環境に配慮した取り組みを行っていることを説明できます」

さらにその先には、

「第三者による検証を受けています」

という状態があります。

これは、単なる広告表示の問題ではありません。

環境経営そのものを、

取り組む → データを集める → 評価する → 改善する → 説明する

という経営管理の仕組みに変えていくことでもあります。

参考：環境情報の信頼性を高めるためには、まず実際の廃棄物・資源循環の状況を正しく把握し、改善することが重要です。
アシブネの資源循環コンサルティングについてはこちらをご覧ください。

7．廃棄物・資源循環の分野では、特にデータが重要

例えば、企業がゼロウェイストや資源循環を目指す場合、次のような情報が必要になります。

※あくまでも一例です。

• 廃棄物の種類
• 発生量
• 発生拠点
• 処理方法
• 処理委託先
• リユース量
• リサイクル量
• 焼却量
• 埋立量
• 契約・許可情報
• マニフェスト等の管理情報（トレーサビリティ管理）

これらが拠点ごとにバラバラに管理されていると、会社全体として「どの程度資源循環が進んでいるのか」を正確に把握することが難しくなります。

逆に言えば、廃棄物に関する情報を継続的に収集・管理し、一定のルールで集計できるようにしておけば、環境情報の説明力は大きく変わります。

8．第三者認証・第三者検証という考え方

環境情報の信頼性を高める方法の一つが、第三者による検証・認証です。

自社で、

「当社はこれだけ資源化しています」

と説明するだけではなく、

「一定の基準に基づいて評価し、その結果について第三者による確認を受けています」

と説明できれば、環境主張の信頼性を高める一つの方法になります。

もちろん、すべての環境主張に第三者認証が必要になるわけではありません。

しかし、環境情報の重要性が高まり、企業間取引や海外取引、サプライチェーン、投資家・顧客への説明などにおいて環境データの信頼性が問われる場面が増えれば、第三者による検証の価値も高まっていくと考えられます。

9．UL2799という選択肢

廃棄物・資源循環の領域では、第三者による環境主張の検証という考え方がすでに存在しています。

その一つが、UL SolutionsのUL2799「Environmental Claim Validation for Zero Waste to Landfill」です。

参考記事：UL2799とは？UL2799についてわかりやすく解説

UL SolutionsはUL2799に基づき、企業の廃棄物に関する取り組みや転換率に関する環境主張を評価・検証しています。

UL Solutionsによれば、廃棄物の削減・リユース・リサイクル・コンポスト等の廃棄物転換を評価し、廃棄物データや記録、処理方法などを確認することで、廃棄物転換の実績を第三者の立場から検証する仕組みが提供されています。

そのため、UL2799は単に「ゼロウェイストを目指すための基準」というだけではなく、

として捉えることができます。

参考：UL2799認証取得支援についてはこちら

10．UL2799を取得することが目的ではない

ここは非常に重要です。

UL2799の取得そのものを目的にしてしまうと、企業にとっては「認証のためにデータを集める」という活動になってしまいます。

本来は、

廃棄物を把握する
↓
発生量・処理方法・コストを分析する
↓
削減・リユース・リサイクルを進める
↓
資源循環を高める
↓
取り組みをデータで説明できるようにする
↓
必要に応じて第三者検証・認証につなげる

という順番で考えることが重要です。

認証はゴールではなく、環境経営の取り組みを外部に説明するための一つの手段です。

11．企業が今から確認しておきたい5つのポイント

今後、環境に関する情報発信を強化する企業は、まず次の5点を確認してみるとよいでしょう。

CHECK 1　環境に関する主張を整理する

自社はどのような環境情報を外部に発信しているでしょうか。

「リサイクル率」「廃棄物削減率」「再生材使用率」「CO₂削減率」など、具体的に整理します。

CHECK 2　その数字の定義を確認する

分母・分子・対象期間・対象拠点・算定方法を明確にします。

CHECK 3　根拠となるデータを確認する

その数字を裏付ける資料が社内に残っているか確認します。

CHECK 4　第三者が確認できる状態か確認する

社内の担当者しか分からない状態ではなく、別の担当者や第三者が追跡できる状態になっているかを確認します。

CHECK 5　改善につながる仕組みになっているか確認する

数字を報告するだけでなく、

「どこの廃棄物が多いのか」
「どの処理方法に改善余地があるのか」
「どの廃棄物をリユースできるのか」

まで分析できる状態を目指します。

12．これからの環境経営に必要なのは「証明できる環境経営」

環境経営は、これまで「何を取り組むか」が重視されてきました。

しかし、これからは、

何を取り組んだのか

だけではなく、

どのような結果になったのか
その数字はどのように算定したのか
その根拠を説明できるのか

まで問われる場面が増えていく可能性があります。

特に、グローバルに事業を展開するメーカーや、海外企業との取引がある企業では、環境情報の信頼性は今後さらに重要なテーマになることが考えられます。

「環境に良い会社」から、

「環境への取り組みを、データによって説明できる会社」へ。

そして必要に応じて、

「第三者によって、その取り組みが検証されたことを説明できる会社」へ。

環境経営の進化は、取り組みそのものだけでなく、その取り組みを支えるデータと管理の仕組みから始まります。

アシブネが支援できること

株式会社アシブネでは、企業の廃棄物管理・資源循環について、現状把握から改善、データ管理、環境経営への活用までを支援しています。

例えば、

• 拠点ごとの廃棄物の種類・量の把握
• 廃棄物処理コストの分析
• 処理方法・リサイクル状況の整理
• リユース・資源循環の可能性の検討
• 廃棄物管理体制の整備
• 拠点ごとのデータの一元管理
• 環境情報を説明するためのデータ基盤づくり
• 第三者認証・検証を見据えた準備

などです。

環境経営において重要なのは、認証を取得することだけではありません。

まずは、自社の廃棄物・資源循環の現状を正しく把握すること。

その上で、改善し、データとして蓄積し、必要な場面では第三者による検証につなげる。

アシブネは、企業が「環境に配慮しています」と言うだけではなく、「なぜそう言えるのか」を説明できる状態をつくることを支援します。

それが、これからの環境経営に求められる一つの形ではないでしょうか。

お問合せ

各種サービス（資源循環コンサル、廃棄物一元管理、UL2799認証取得支援等）の資料請求やご質問、Ascloud（アスクラウド）のデモ体験、お見積り依頼、廃棄物管理に関する無料の総合点検等はこちらから受け付けております。必要事項をご記入の上、お問い合わせください。

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ゼロウェイストとは、廃棄物の発生をできる限り減らし、再使用・再資源化などを通じて、焼却や埋立に回る廃棄物を限りなくゼロに近づけていく考え方です。

「ゼロウェイストに取り組みたい」

そう考えたとき、最初に何をすればよいでしょうか。

廃棄物を減らすこと。リサイクルを増やすこと。リユースできるものを探すこと。

もちろん、これらはいずれも重要です。

ただ、企業としてゼロウェイストを進めるのであれば、その前に確認しておきたいことがあります。

「自社では、今どのような廃棄物が、どこで、どれだけ発生し、どのように処理されているのか」

ということです。

現状が分からなければ、何を減らすべきなのか、何を再利用できるのか、どこに改善余地があるのかを判断することができません。

ゼロウェイストへの取り組みは、廃棄物をいきなり「ゼロ」にすることから始まるのではなく、まず自社の廃棄物の現在地を知ることから始まります。

この記事では、企業がゼロウェイストや資源循環に取り組む際に確認しておきたい10項目をご紹介します。

そもそも、企業にとってのゼロウェイストとは？

ゼロウェイストという言葉から、「ごみをゼロにする」というイメージを持つ方も多いかもしれません。

しかし、企業活動において現実的に考えると、単純に「廃棄物をゼロにする」という目標だけでは、具体的な行動につながりにくい場合があります。

重要なのは、

発生を減らす
↓
再利用する
↓
再資源化する
↓
それでも残るものを適切に処理する

という順番で、自社の事業活動を見直していくことです。

環境省も、ゼロ・ウェイストについて、資源の浪費をなくし、焼却や埋立に至る廃棄物を限りなくゼロに近づける考え方として整理しています。

そのため、ゼロウェイストは「環境部門だけの取り組み」と考えるよりも、廃棄物の発生、処理、コスト、資源循環を含めて事業活動を見直す取り組みとして捉えることが重要です。

まずは10項目をチェック

ここからは、自社の状況を確認してみましょう。

「できている」と思う項目にチェックを入れてみてください。

1．拠点ごとの廃棄物の種類を把握している

□ できている

□ できていない

工場、店舗、営業所、倉庫など、複数の拠点を持つ企業では、発生する廃棄物が拠点によって異なることがあります。

まず確認したいのは、

• 何が発生しているのか
• どの拠点から発生しているのか
• 産業廃棄物なのか、事業系一般廃棄物なのか
• その他の廃棄物・資源物はないか

という基本情報です。

「廃棄物がある」という認識だけでは、改善対象を特定できません。

2．廃棄物の発生量を把握している

□ できている

□ できていない

次に確認したいのが「量」です。

年間の排出量だけでなく、拠点別・種類別に見ることで、廃棄物管理の景色は大きく変わります。

例えば、全社で見ると小さな問題に見えても、特定の工場だけで大量に発生している廃棄物があるかもしれません。

「どこから、何が、どれだけ出ているのか」

を把握することが、改善の出発点になります。

3．廃棄物処理にかかっているコストを把握している

□ できている

□ できていない

ゼロウェイストを考えるとき、環境負荷だけを見るのではなく、コストにも目を向ける必要があります。

収集運搬費、処分費、その他の関連費用などを拠点・廃棄物ごとに確認すると、

「どの廃棄物から改善すると効果が大きいのか」

が見えてくる場合があります。

廃棄物は「捨てるためにお金がかかっているもの」でもあります。

だからこそ、削減やリユース、再資源化によって、環境面とコスト面の両方から改善できる可能性があります。

4．廃棄物の処理方法を把握している

□ できている

□ できていない

発生した廃棄物が、実際にどのように処理されているかを把握していますか。

例えば、

• 焼却
• 埋立
• リサイクル
• リユース
• その他の処理

など、廃棄物の種類によって処理方法は異なります。

ここで大切なのは、単に「リサイクルしている」と認識するだけではなく、どの廃棄物が、どの方法で処理されているかを整理することです。

5．拠点ごとの管理方法に大きなばらつきがない

□ できている

□ できていない

複数拠点を持つ企業では、廃棄物管理が各拠点に任されているケースがあります。

現場にとっては効率的でも、本社から見ると、

「どの拠点が何をしているのか分からない」

という状態になることがあります。

拠点によって契約、処理方法、管理方法などが大きく異なっていないか、一度確認してみましょう。

6．リユースできるものを検討している

□ できている

□ できていない

廃棄物になったものを、すぐに「処分するもの」と考えていないでしょうか。

例えば、

「まだ使えるものはないか」

という視点を持つだけでも、選択肢は変わります。

自社内で再使用できるものだけでなく、他社で再使用できるもの、修理・再加工することで使えるものなどもあります。

ゼロウェイストを考えるうえでは、リサイクルだけでなく、リユースという選択肢を持っているかも重要な確認ポイントです。

7．リサイクル・再資源化の余地を確認している

□ できている

□ できていない

現在の処理方法が、本当に最適なのかを定期的に見直していますか。

廃棄物の種類や量によっては、処理方法を変更したり、再資源化先を見直したりすることで、資源として活用できる可能性があります。

重要なのは、

「今こう処理しているから、このままでいい」

と考えないことです。

発生量、品質、物流、処理コストなどを踏まえながら、別の選択肢がないかを検討することが、資源循環につながります。

8．廃棄物処理に関する契約・委託先などを整理している

□ できている

□ できていない

廃棄物管理では、排出量だけでなく、契約や委託先などの情報も管理する必要があります。

ところが、こうした情報が拠点や担当者ごとに分散していると、全社の状況を把握することが難しくなります。

特に担当者が異動・退職した際に、

「この廃棄物は、どこに、どのような契約で処理を委託しているのか分からない」

という状態になっていないか確認してみてください。

9．廃棄物の情報を本社・経営側が確認できる

□ できている

□ できていない

ゼロウェイストや資源循環を企業として進めるのであれば、現場だけでなく、本社や経営側が状況を把握できることも重要です。

例えば、

• 廃棄物の発生量
• 処理方法
• 処理コスト
• リサイクル状況
• 拠点ごとの差異

などを確認できる状態になっているでしょうか。

「担当者が知っている」ことと、「会社として把握している」ことは同じではありません。

10．廃棄物を「処理」だけでなく「資源」として見ている

□ できている

□ できていない

最後の項目です。

廃棄物について、

「どう処理するか」

だけでなく、

「どうすれば、もう一度使えるか」
「どうすれば、資源として循環できるか」
「そもそも発生させない方法はないか」

という視点を持っているでしょうか。

この視点を持つことが、廃棄物管理から資源循環へ進むための重要な一歩になります。

あなたの会社は何項目できていましたか？

10項目の結果は、あくまで現在地を確認するための目安です。

8～10項目

管理の基盤が整っている状態

廃棄物に関する基本情報や管理体制がある程度整理されていると考えられます。

次の段階として、拠点間の比較やコスト分析、削減・リユース・再資源化など、具体的な改善へ進める余地があります。

5～7項目

改善の余地が見え始めている状態

一定の管理はできているものの、情報が拠点や担当者に分散していたり、廃棄物量やコストを十分に比較できていなかったりする可能性があります。

まずは現在の情報を整理し、改善効果の大きいところから着手するとよいでしょう。

0～4項目

まずは「知る」ことから

いきなりゼロウェイストを目指す必要はありません。

まずは、

「何が、どこで、どれだけ発生しているのか」

を確認してみてください。

現状が分かれば、次に何を改善すべきかが見えてきます。

ゼロウェイストへの第一歩は「削減」ではなく「把握」

ゼロウェイストという言葉を見ると、「ごみを減らさなければならない」と考えがちです。

しかし、企業の場合、最初から削減施策を決める必要はありません。

むしろ先に確認したいのは、

どこで発生しているのか。
何が発生しているのか。
どれだけ発生しているのか。
どのように処理しているのか。
いくらかかっているのか。

という事実です。

この情報が整理されると、初めて、

「この廃棄物は減らせそうだ」

「この廃棄物はリユースできるかもしれない」

「この処理方法は見直せるかもしれない」

「この拠点では処理コストが高い」

といった具体的な改善の可能性が見えてきます。

つまり、

把握 → 分析 → 優先順位付け → 改善

という順番です。

当社（株式会社アシブネ）では、企業の廃棄物管理について、この「把握」からご支援しています。

廃棄物管理を「担当者の仕事」から「会社の管理」へ

廃棄物管理は、現場の担当者にとっては日常業務の一つです。

しかし、企業全体で考えると、廃棄物には、

• コスト
• コンプライアンス
• ガバナンス
• 環境負荷
• 資源循環
• 拠点管理
• 業務効率

など、さまざまな要素が含まれています。

だからこそ、担当者だけが把握している状態から、会社として把握・比較・改善できる状態へ変えていくことが重要です。

アシブネでは、廃棄物の種類・量・処理方法・委託先・処理コストなどを整理し、企業ごとの課題や改善余地を確認します。

必要に応じて、廃棄物管理DXによる情報の一元化や、削減・リユース・リサイクルなどの資源循環に向けた取り組みもご支援しています。

「ゼロウェイストに取り組みたい」から始めて大丈夫です

「ゼロウェイストを目指したいけれど、具体的な取り組みはまだ決まっていない」

それでも問題ありません。

最初に必要なのは、大きな施策を決めることではなく、自社の廃棄物管理を一度整理してみることです。

どこに廃棄物が集中しているのか。

どこにコストがかかっているのか。

どの廃棄物に削減の余地があるのか。

リユースできるものはないか。

資源として循環できるものはないか。

こうした問いに一つずつ答えていくことで、自社に合ったゼロウェイストへの取り組みが見えてきます。

まずは10項目の診断から。

そして、もう少し具体的に自社の状況を整理したい場合は、アシブネにご相談ください。

廃棄物管理の現状把握から、改善余地の整理、管理体制の整備、廃棄物管理DX、資源循環に向けた取り組みまで、企業の状況に応じてご支援します。

ゼロウェイストへの第一歩は、廃棄物を減らすことではなく、自社の現在地を知ることから始まります。

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投資実行後のバリューアップ（企業価値向上）において、営業力強化やIT/DX、人事制度の見直しなどは常に優先度の高い施策です。しかし、複数拠点を持つ製造業・流通業・外食・物流企業などを支援する際、支援の盲点になりやすい領域があります。それが「環境管理」、特に「廃棄物処理の管理」です。

10拠点、30拠点、50拠点と拡大する企業において、現場ごとの運用に任された廃棄物管理は、コストの不透明さやコンプライアンスリスクの温床になりがちです。

投資先企業の持続的な成長とバリューアップを実現するために、廃棄物管理を「現場の事務処理」から「経営管理基盤」へと進化させる考え方を解説します。

改行

なぜ投資先企業で「廃棄物管理」が経営課題になるのか

投資実行前後のデューデリジェンス（DD）やモニタリングにおいて、廃棄物処理は単なる法令遵守（コンプライアンス）のチェック項目として片付けられがちです。しかし、多拠点・グループ企業における廃棄物管理は、グループ全体のガバナンスとコスト構造に直結する重要テーマです。

拠点数が増加するにつれて、以下のような情報がブラックボックス化します。

• 各拠点が「いつ・どんな廃棄物を・どれだけ排出しているか」

• 契約している処理業者の選定基準や処理単価の妥当性

• マニフェスト（産業廃棄物管理票）の保管状況や法令違反リスクの有無

さらに、M&Aによって新たな子会社が加わった場合、旧来の管理スキームが残存したまま放置されるケースも少なくありません。多拠点企業の支援において、環境情報を本社が一元把握できる体制を整えることは、グループ経営基盤の強化そのものと言えます。

バリューアップの起点：見落とされがちな「隠れコスト」の可視化

企業価値向上を狙う上で、EBITDA（営業利益＋減価償却費）の改善は至上命令です。その施策として、売上拡大だけでなく日常的に発生する「固定費・変動費の最適化」が挙げられますが、廃棄物処理費用はまさにそのターゲットとなります。

拠点ごとの個別契約に依存している企業では、次のような無駄が散見されます。

• 単価の不均衡: 同一エリア・同種の廃棄物でありながら、拠点ごとに処理単価が大きく異なる

• 契約更新の不徹底: 数年間、初期契約のまま単価見直しが行われていない

• 管理工数の肥大化: 全社集計のために、本社担当者が毎月各拠点へ問い合わせを行っている

こうしたコストや工数の無駄は、単体拠点では小額に見えても、ポートフォリオ全体や全社規模で集計するとインパクトのある金額へ膨らみます。「どこで・いくら使われているか」を可視化することが、バリューアップの第一歩です。

PMI（買収後の統合プロセス）における業務標準化の要

ボルトオン型M&Aや事業承継案件において、買収後の統合プロセス（PMI）で頭を悩ませるのが「現場オペレーションの標準化」です。

買収対象の企業では、環境管理が「紙の伝票」「特定のベテラン担当者の頭の中」「ローカルなExcelファイル」に依存しているケースが多々あります。これらを放置したまま拡大を続けると、属人化とガバナンス欠如のリスクが跳ね上がります。

• PMIにおけるアプローチ:

  買収先企業の紙・Excel管理をグループ統一のデジタルフォーマットへ移行。全拠点の契約データや排出量を本社からダッシュボードで一元管理できる状態をつくる。

これは単なる環境部門の業務改善にとどまらず、PMIにおける内部統制・業務標準化の成功モデルとなります。

「守りのESG」から「攻めの企業価値向上」へ

環境経営（ESG）と聞くと、CO2排出量の算出や再エネ導入といったテーマを連想しがちですが、実務の現場ではまず「足元の廃棄物データ」の整理から始めるのが最も確実です。

自社の廃棄物の排出量・費用・処理ルートがデータとして整理されていれば、次のような具体的改善施策を即座に打つことができます。

1. コスト適正化: 拠点を横断した単価比較による価格交渉・業者選定

2. オペレーション改善: 分別徹底による有価物化（リサイクル化）の促進

3. リスク回避: マニフェスト不備や無許可業者への委託リスクの排除

環境情報を「行政報告のための数値」ではなく「経営改善の判断材料」として活用すること。

これこそが、実効性の高い環境経営の姿です。

改行

ポートフォリオ全体へ横展開する「環境管理DX」

ファンドや事業会社が複数企業を支援・保有している場合、環境管理DXの価値はさらに高まります。支援スキーム（型）として横展開ができるためです。

• 投資先A社（製造業）: 工場ごとの産業廃棄物データの一元化とコスト最適化

• 投資先B社（多店舗展開）: 店舗ごとの一般・産業廃棄物の回収ルート整理と一括管理

• 投資先C社（物流・倉庫）: 拠点拡大に伴う契約フォーマットの標準化

個別の企業ごとにツールを探すのではなく、「ポートフォリオ企業の標準環境プラットフォーム」としてDX基盤を整備することで、投資先全体のガバナンス強化とコスト削減のインパクトを同時に創出できる可能性が高まります。

投資先のバリューアップを支える環境DXプラットフォーム「Ascloud」

株式会社アシブネが提供する「Ascloud」は、多拠点・グループ企業における廃棄物情報を一元管理し、経営データとして活用するための環境・廃棄物管理DXソリューションです。

投資先企業の現状把握（可視化）から、拠点間の管理手法の標準化、継続的なコスト適正化・リスク管理まで、企業のフェーズに応じた伴走支援を行います。

改行

経営層・投資担当者がまず確認すべき3つのチェックリスト

投資先企業の環境管理を見直すにあたり、まずは以下の3点から現状を把握することをおすすめします。

• 【チェック1】全拠点の「廃棄物処理費の総額」を即座に把握できるか

  全社・拠点ごとの年間コストの全体像が見えているか。

• 【チェック2】契約情報やマニフェストが本社で即座に一元確認できるか

  現場への電話問い合わせや、担当者の属人化が起きていないか。

• 【チェック3】拠点間の単価・排出量の比較から「改善余地」を抽出できているか

  コスト削減や資源循環（有価物化）に向けた具体的な施策が打てているか。

財務数値に直接表れにくい「泥臭い管理業務」や「分散したコスト」にこそ、企業価値を押し上げる余地が残されています。アシブネは、環境管理DXを通じて投資先企業のバリューアップを支援いたします。

ただし、廃棄物管理のDX化は、すべての企業にとって必要なものとは限りません。

実際に弊社が廃棄物管理の点検・見直しを行う中でも、既存の管理方法や処理委託先が適切で、システム導入による費用対効果が見込みにくいケースがあります。

そのため、弊社ではシステム導入ありきではなく、まず現在の廃棄物管理の状況を確認し、どこに改善余地があるのかを整理することからはじめ、導入可否を判断します。

(株)アシブネは、廃棄物管理支援業務と廃棄物一元管理システム「Ascloud（アスクラウド）」を活用し、排出事業者が抱える以下のような課題にお応えしております。（Ascloudは、クラウド型支援ツールです。）

• 相見積もりの取得（相場の把握）
• 複数拠点の廃棄物データを一元管理
• マニフェスト、契約書、許可証の管理（期限切れが迫ると知らせる機能もあり）
• 属人化しがちな業務を標準化・省力化
• 帳票作成・レポート作成が自動化可能
• 各拠点の廃棄物分析（量や種類、コスト等）
• 請求書の取りまとめ

これらを紙やExcelで管理し続けるのは、どうしても限界があります。

担当者が変わるたびに管理が崩れ、リスクが積み上がっていくからです。

廃棄物管理にご不安を感じている企業様は、ぜひ一度（株）アシブネにご相談ください。
現場の状況に合わせて、最適な管理方法とシステム活用のご提案をいたします。

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企業の拠点数が増えて事業が拡大する一方で、本社の目が届きにくくなる業務があります。その典型例が「廃棄物管理」です。

工場、店舗、営業所、倉庫といった拠点ごとに廃棄物が発生し、現場単位で収集運搬業者や処理業者と契約を結び、日々の排出管理を行っている企業は少なくありません。拠点ごとの運用に問題がなくても、全社視点に立った瞬間、次のような実態が見えなくなります。

• 「どの拠点から、どんな廃棄物が、どれくらい出ているのか」

• 「年間で合計いくらの処理費用が発生しているのか」

• 「拠点の契約条件や単価は適正なのか」

• 「全社で削減・リサイクルを進められる余地はあるか」

これらの問いに即答できない状態は、経営上の大きな不透明さ（ブラックボックス）を抱えていることを意味します。

廃棄物管理は「環境部門・総務の現場作業」ではない

廃棄物管理と聞くと、「総務や環境部門の担当実務」というイメージを持つ方が多いかもしれません。しかし、拠点が増えるほど、これは明確な「経営管理のテーマ」へと変化します。

拠点ごとの個別管理には、次のような経営リスクや無駄が潜んでいます。

• 処理費用・契約条件のばらつき

  同じ種類の廃棄物を処理しているにもかかわらず、拠点ごとに契約単価や支払い条件がバラバラになり、無駄なコストが発生している。

• 本社への報告・情報集計の非効率

  全社数値を把握するために、担当者が毎回各拠点へ電話やメールで問い合わせ、Excelに手入力して集計している。

• ガバナンスと標準化の欠如（M&A・事業拡大時）

  M&Aや新規出店でグループ拠点が急増した際、新拠点に対してコンプライアンスや管理基準を即座に適用できない。

つまり廃棄物処理は、単なる処分手続にとどまりません。

コスト最適化、コンプライアンス管理、業務効率化、そしてESG経営に直結する重要な経営基盤なのです。

拠点増加に伴う「Excel・紙管理」の限界

拠点数が数箇所程度であれば、Excelや紙の伝票、メールのやり取りでも回せます。

しかし、拠点が十数〜数十を超えると、個別の運用は必ず破綻します。

• 現場ごとに管理ルールが異なるためデータが統合できない

• 契約書やマニフェストの情報が現地に埋もれ、全社データとして見えない

• 担当者の異動や退職によってノウハウが形骸化する

• 違反リスクや無駄な支出に「問題が起きてから」気づく

こうした「後手後手の管理」から脱却するには、現場任せの処理をやめ、全社のデータを一箇所に蓄積・比較して改善へ繋げる仕組み（環境DX）が不可欠です。

最初の一歩は「システム導入」ではなく「管理状況の可視化」

管理体制を見直す際、いきなりITシステムの導入を検討しがちですが、本質はそこにありません。

まず着手すべきは、現状の泥臭い整理です。

1. 現状の把握: 誰が・どこで・何を・どうやって管理しているか

2. 情報の偏在の特定: 契約書や費用データはどこに眠っているか

3. 負荷の抽出: どの拠点の誰に業務負担が偏っているか

4. 全社共有化: 経営層や管理部門がどのデータを見るべきか

これらを整理した上で、はじめて情報の集約と比較が可能になり、コスト削減やリサイクル推進といった具体的な改善策が機能します。

「ITツールを入れること」を目的にするのではなく、「全社で正しく管理・判断できる状態をつくること」。

これがアシブネの提唱する環境・廃棄物管理DXの原点です。

廃棄物データを「経営の意思決定」に活かす「Ascloud」

株式会社アシブネが提供する「Ascloud」は、単に現場の伝票処理をデジタル化するだけのツールではありません。拠点ごとのデータ（廃棄物・有価物・事業系一般廃棄物）を全社レベルで集約・分析し、経営改善へ繋げるための「環境・廃棄物管理DXプラットフォーム」です。

多店舗・多拠点を展開する企業において、Ascloudは以下のような変化をもたらします。

• 課題の見える化: 拠点ごとの排出量・費用を横比較し、コスト肥大化やコンプライアンス上の懸念を即座に特定

• 守りから攻めの環境経営へ: 単なる法令遵守（守り）に留めず、全社的なリサイクル率向上や脱炭素・資源循環（攻め）の施策へデータを活用

• ガバナンスの強化: 経営層がいつでも全社の最新状況を把握できる状態を構築

ただし、廃棄物管理のシステム化は、すべての企業にとって必要なものとは限りません。

実際に弊社が廃棄物管理の点検・見直しを行う中でも、既存の管理方法や処理委託先が適切で、システム導入による費用対効果が見込みにくいケースがあります。

そのため、弊社ではシステム導入ありきではなく、まず現在の廃棄物管理の状況を確認し、どこに改善余地があるのかを整理することからはじめ、導入可否を判断します。

(株)アシブネは、廃棄物管理支援業務と廃棄物一元管理システム「Ascloud（アスクラウド）」を活用し、排出事業者が抱える以下のような課題にお応えしております。（Ascloudは、クラウド型支援ツールです。）

• 相見積もりの取得（相場の把握）
• 複数拠点の廃棄物データを一元管理
• マニフェスト、契約書、許可証の管理（期限切れが迫ると知らせる機能もあり）
• 属人化しがちな業務を標準化・省力化
• 帳票作成・レポート作成が自動化可能
• 各拠点の廃棄物分析（量や種類、コスト等）
• 請求書の取りまとめ

これらを紙やExcelで管理し続けるのは、どうしても限界があります。

担当者が変わるたびに管理が崩れ、リスクが積み上がっていくからです。

廃棄物管理にご不安を感じている企業様は、ぜひ一度（株）アシブネにご相談ください。
現場の状況に合わせて、最適な管理方法とシステム活用のご提案をいたします。

まとめ：多拠点化による管理の限界を感じたら

• 「各拠点から上がってくるデータの精度や形式がバラバラで困っている」

• 「全社の処理費用を見直し、コスト削減のインパクトを出したい」

• 「M&Aや拠点拡大に耐えられる標準フォーマットを作りたい」

• 「紙やExcelでの手動集計から抜け出し、ESG対応を加速させたい」

このような課題をお持ちであれば、まずは自社の「現在の管理状況の整理」から始めてみませんか。

アシブネでは、貴社の業務整理からDXツールの導入、さらには運用の定着・改善活動まで、段階に合わせた伴走支援を行っています。

現場の閉じた作業で終わらせず、環境情報を経営の強力な武器へと変えていきましょう。

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製造業では、工場や事業所の数が増えるほど、産業廃棄物の管理も複雑になります。

特に複数の工場を持つ企業では、本社の環境・サステナビリティ部門が全拠点の状況を把握しようとしても、

• 工場ごとに管理方法が違う
• Excelや紙など複数の方法で管理している
• 各工場からデータを集めるだけで時間がかかる
• 廃棄物処理費用を拠点間で比較できない
• 過去の処理実績を確認するのに時間がかかる

といった問題が起こりやすくなります。

弊社が製造業を中心に廃棄物管理のご相談を受ける中でも、「廃棄物そのものの管理」以上に、「各工場から集まってくる情報を本社で整理すること」に負担を感じている企業は少なくありません。

本記事では、複数工場を持つ製造業で起こりやすい産業廃棄物管理の5つの問題と、その改善方法について解説します。

複数工場の産業廃棄物管理で起こりやすい5つの問題

1．工場ごとに管理方法がバラバラになる

複数の工場を持つ企業では、各拠点の担当者がそれぞれ廃棄物管理を行っているケースがあります。

その結果、

• A工場はExcel
• B工場は別のExcel様式
• C工場は紙で管理
• D工場は処理業者から受け取った資料を利用

といったように、拠点ごとに管理方法が異なることがあります。

工場単位で見れば、それぞれ合理的な方法で管理している場合もあります。

しかし、本社で全拠点の状況を確認しようとすると、管理項目や単位、集計方法などが異なるため、そのままでは比較できません。

結局、本社担当者が各工場のデータを確認し、形式を整え、集計し直す作業が必要になります。

拠点が増えるほど、「廃棄物を管理するための管理業務」が大きくなってしまうのです。

2．本社で全工場の廃棄物量を把握しにくい

各工場で個別に管理している場合、本社から、

「現在、会社全体でどれくらいの廃棄物が発生しているのか」

をすぐに確認できないことがあります。

例えば、

• 廃棄物の種類
• 発生量
• 処理方法
• 処理業者
• リサイクル状況
• 処理費用

などを全拠点について確認しようとすると、各工場からデータを集める必要があります。

さらに、年度末の集計や環境報告、社内会議などのたびに同じ作業を繰り返していると、担当者の負担は大きくなります。

本来であれば、集計したデータを使って、

「どの廃棄物を減らせるか」
「リサイクルできるものはないか」
「処理方法を見直せないか」

といった改善を検討したいところです。

しかし、データを集めること自体に時間を取られてしまうと、こうした改善活動に十分な時間を使えなくなります。

3．廃棄物処理費用を拠点間で比較できない

複数工場を持つ企業では、工場ごとに契約している収集運搬業者や処分業者が異なることがあります。

すると、

「同じ種類の廃棄物なのに、工場によって処理費用が違う」

という状況があっても、その理由を把握しにくくなります。

もちろん、地域や運搬距離、処理施設の違いなどによって価格が異なることはあります。

そのため、単純に「価格が高いから問題」と判断することはできません。

重要なのは、比較できるデータが揃っていることです。

拠点ごとの排出量、処理方法、処理単価、収集運搬費などを整理できれば、

「なぜこの工場は処理費用が高いのか」

「別の処理方法を検討できないか」

といった改善のきっかけを見つけることができます。

産業廃棄物管理を、単なる法令遵守のための業務にとどめず、コスト改善や資源循環につなげるためにも、拠点横断でデータを比較できる環境は重要です。

4．マニフェスト・契約・処理実績などの情報が分散する

産業廃棄物管理では、排出量だけを記録していればよいわけではありません。

例えば、

• マニフェスト
• 処理委託契約
• 許可証
• 収集運搬業者
• 処分業者
• 処理実績
• リサイクル実績

など、さまざまな情報を確認・管理する必要があります。

複数工場でこれらの情報を個別に管理していると、

「この契約書はどこにあるのか」
「この廃棄物はどの業者に委託しているのか」
「昨年度の処理実績を確認したい」

といった場面で、担当者が資料を探すところから始めなければならないことがあります。

特に担当者の異動や退職があった場合、情報が属人化していると、過去の経緯を確認すること自体が難しくなります。

担当者が変わっても必要な情報を確認できる状態を作ることも、複数拠点の廃棄物管理では重要なポイントです。

5．データを集めること自体が業務になってしまう

複数工場の廃棄物管理で、特に負担になりやすいのが「データを集める作業」です。

例えば、

各工場からExcelを回収する
↓
入力内容を確認する
↓
項目や単位を揃える
↓
不足している情報を各工場へ確認する
↓
本社で集計する
↓
報告資料を作成する

という作業です。

一度だけなら大きな負担ではないかもしれません。

しかし、月次・四半期・年度などで繰り返すとなると、相当な時間が必要になります。

そして問題なのは、こうした作業の多くが「改善」ではなく「集計」だということです。

環境担当者が本当に時間を使いたいのは、

• 廃棄物の発生抑制
• リサイクル率の向上
• 処理コストの見直し
• 委託先の見直し
• 資源循環の推進

といった取り組みではないでしょうか。

管理業務にかかる時間を減らし、改善活動に時間を振り向けること。

これも廃棄物管理DXの重要な目的の一つです。

複数工場の産業廃棄物管理を改善するには

ここまでの5つの問題には、共通点があります。

それは、

廃棄物に関する情報が各拠点に分散していること

です。

そのため、複数工場を持つ企業では、

「各工場がそれぞれ管理する」状態から、「各工場と本社が同じ情報を共有できる」状態へ変えていくこと

が重要になります。

例えば、

• 管理項目や入力方法を統一する
• 各拠点の排出量を本社から確認できるようにする
• 処理費用を拠点間で比較できるようにする
• 処理業者・契約情報を一元管理する
• マニフェストや処理実績を整理する
• 過去のデータを蓄積し、比較できるようにする

といった仕組みです。

廃棄物管理を「管理する」から「改善する」へ

産業廃棄物管理は、法令遵守のためだけに行うものではありません。

蓄積したデータを活用できれば、

「どの工場で、どの廃棄物が、どれだけ発生しているのか」

「処理費用に差があるのはなぜなのか」

「リサイクルできる廃棄物はないか」

といった分析につなげることができます。

その意味で、廃棄物管理DXは単に「Excelをシステムに置き換えること」ではありません。

管理業務の負担を減らし、環境担当者が本来取り組むべき改善活動に時間を使える状態をつくることが重要です。

空白

Ascloudで複数拠点の廃棄物管理を一元化

株式会社アシブネでは、複数拠点を持つ企業の産業廃棄物管理を支援するDXシステム「Ascloud」を提供しています。

Ascloudでは、各拠点の廃棄物に関する情報をクラウド上で管理し、本社から各工場の状況を把握できる環境を構築します。

これまでExcelや紙、メールなどに分散していた情報を整理し、廃棄物管理業務の効率化だけでなく、蓄積したデータを活用した改善活動につなげることを目指します。

ただし、廃棄物管理のシステム化は、すべての企業にとって必要なものとは限りません。

実際に弊社が廃棄物管理の点検・見直しを行う中でも、既存の管理方法や処理委託先が適切で、システム導入による費用対効果が見込みにくいケースがあります。

そのため、弊社ではシステム導入ありきではなく、まず現在の廃棄物管理の状況を確認し、どこに改善余地があるのかを整理することを重視しています。

また、廃棄物管理は、担当者の経験や勘に依存しやすい領域です。
しかし、排出事業者責任を確実に果たすためには、「誰が担当しても同じレベルで管理できる仕組み」 が欠かせません。

こうした状況を根本から改善するには、「人に依存しない仕組み」 をつくることが最も効果的です。

(株)アシブネは、廃棄物管理支援業務と廃棄物一元管理システム「Ascloud（アスクラウド）」を活用し、排出事業者が抱える以下のような課題にお応えしております。（Ascloudは、クラウド型支援ツールです。）

• 相見積もりの取得（相場の把握）
• 複数拠点の廃棄物データを一元管理
• マニフェスト、契約書、許可証の管理（期限切れが迫ると知らせる機能もあり）
• 属人化しがちな業務を標準化・省力化
• 帳票作成・レポート作成が自動化可能
• 各拠点の廃棄物分析（量や種類、コスト等）
• 請求書の取りまとめ

これらを紙やExcelで管理し続けるのは、どうしても限界があります。

担当者が変わるたびに管理が崩れ、リスクが積み上がっていくからです。

廃棄物管理にご不安を感じている企業様は、ぜひ一度（株）アシブネにご相談ください。
現場の状況に合わせて、最適な管理方法とシステム活用のご提案をいたします。

まとめ

複数工場を持つ企業では、拠点数が増えるほど産業廃棄物管理も複雑になります。

特に、

1. 工場ごとに管理方法がバラバラになる
2. 本社で全工場の廃棄物量を把握しにくい
3. 廃棄物処理費用を拠点間で比較できない
4. マニフェスト・契約・処理実績などの情報が分散する
5. データを集めること自体が業務になってしまう

といった問題は、拠点数が増えるほど大きな負担になりやすいものです。

まずは、現在の管理方法を整理し、

「何に時間がかかっているのか」
「どの情報が分散しているのか」
「本社で何を把握できていないのか」

を確認することが、改善の第一歩です。

アシブネでは、産業廃棄物管理に関する無料相談・無料点検を行っています。

「Excelでの管理に負担を感じている」
「複数工場の情報を本社で一元管理したい」
「現在の廃棄物管理に改善余地があるか確認したい」

という企業様は、お気軽にご相談ください。

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日本企業はいま、廃棄物管理を「コスト」ではなく「経営リスク」として扱わなければ生き残れない局面に入っています。

令和６年８月に閣議決定された『第五次循環型社会形成推進基本計画』は、従来の３R（リデュース・リユース・リサイクル）中心の政策から大きく踏み込み、資源を効率的・循環的に利用する経済モデルへの転換を明確に打ち出しました。

この計画は、単なる環境政策の枠を超え、産業競争力の強化、経済安全保障、地方創生、そして生活の質（ウェルビーイング）の向上といった幅広いテーマを同時に扱う、日本の重要な“国家戦略”です。

本記事では、この最新計画を踏まえ、企業が向き合うべき廃棄物管理の新たな責務と、実務で取るべきアプローチを整理します。

1. 循環経済は「環境 × 経済 × 社会」を同時に高める新しい成長モデル

今回の計画において、循環経済はもはや義務的な「環境対策」ではなく、企業の「成長戦略そのもの」として位置づけられています。

循環経済への移行がもたらす価値は以下の通りです。

• 資源消費の最小化と廃棄物の発生抑制

• 気候変動・生物多様性・環境汚染の同時解決（ネイチャーポジティブ）

• 経済成長と環境負荷のデカップリング（分離）

• 地域経済の活性化と企業の国際競争力向上

資源価格の高騰や調達リスクが顕在化する中、廃棄物を“地上資源”として捉え直し、国内で永続的に循環させる体制を築ける企業が成長するという現実が、すぐ目の前まで迫っています。

2. 企業に最も影響する「資源循環・廃棄物管理基盤の強化」

計画の重点分野の中でも、日々の現場実務に最も直結するのが「資源循環・廃棄物管理基盤の強化」です。

ここでは、企業がこれから取り組むべき方向性が明確に示されています。

• 廃棄物管理のデジタル化（DX） 紙の書類、Excel、属人化された管理から脱却し、ICTやデジタル技術をフルに活用した高度な運用体制の構築が求められます。

• 電子マニフェストの捕捉率向上 国は2030年までに電子マニフェストの捕捉率75％を目標に掲げています。今後、JWNET（電子マニフェストシステム）データの適切な活用は、すべての企業にとって必須要件になり得ます。

• トレーサビリティの確保 不適正処理や不法投棄リスクを完全に防ぐため、廃棄物の排出から最終処分にいたるまでのプロセスの「透明性」が厳格に求められます。

• 最終処分場の逼迫と災害廃棄物対応 国内の最終処分場の残余年数は、産業廃棄物が残り約17年、一般廃棄物が約22年と逼迫しています。排出抑制と再資源化は、もはや義務に近いテーマです。また、激甚化する災害への備え（災害廃棄物対応）は、企業のBCP（事業継続計画）にも直結します。

3. 廃棄物管理が“経営課題”になる5つの理由

これまで現場任せになりがちだった廃棄物管理が、なぜ経営トップが向き合うべき課題となっているのか。理由は明確です。

1. 最終処分場の逼迫： 排出抑制と確実な再資源化は、企業としての社会的責任です。

2. 災害廃棄物の急増： 災害時の速やかな廃棄物処理能力が、工場の事業継続を左右します。

3. 資源循環が国際競争力の源泉に： 再生材の安定利用などは、サプライチェーンを守る「経済安全保障」のテーマです。

4. 不適正処理リスクの増大： 委託先の万が一の不祥事は企業の信用を直撃するため、処理ルートの透明化が必須です。（排出事業者責任）

5. 多拠点管理におけるガバナンス： 拠点ごとにバラバラな管理を放置することは、全社的なコンプライアンス違反のリスクに繋がります。

参考記事：【SSBJ対応】Scope3・カテゴリー５（廃棄物）算定の実務ロードマップ：上場企業が「グループ・多拠点」の活動量データの整備を最優先すべき理由

4. 企業が直面する最大の壁は、多拠点集計にかかる「無視できない手間と労務コスト」

国が求める高度な資源循環（リサイクル率向上や適切なデータ把握）を実現するには、社内の廃棄物データの一元化が不可欠です。

しかし、複数の工場や支店、拠点を持つ企業において、現場では次のような「データの分断」が発生しています。

• JWNET（電子マニフェスト）のデータ

• 各拠点の処理業者から届くバラバラなフォーマットの請求書

• 処分場が発行する計量証明書

• 売却した有価物の売却伝票

• 事業系一般廃棄物の請求書類

これらが拠点ごとに散らばっているため、全社的な集計を行うには膨大な手間と労務コストがかかっています。

多くの企業では、サスティナビリティ部門や総務部門が別業務と兼任しながら、毎月届く多量のマニフェストや請求書をチェックし、Excelで集計しています。

この作業には、「目に見えない膨大な人件費と時間（労務コスト）」が浪費されているのです。

また、手作業によるExcel管理では、担当者が変わった途端に運用がブラックボックス化し、業務の属人化と現場の疲弊を引き起こす最大のボトルネックとなっています。

5. 「多拠点集計の手間」と「労務コスト」の根本解決

当社（株式会社アシブネ）が提供する廃棄物管理DXシステム「Ascloud（アスクラウド）」は、この「集計の手間」と「労務コスト」に限界を迎えている企業のためのデータインフラです。

Ascloudで実現できること

• 多拠点データの一元管理： 全国の工場や拠点から出る産廃・一廃・有価物をすべてクラウドで一元管理。分析作業も容易に可能です。

• JWNETとの自動連携： 電子マニフェストのデータを自動で取り込み、毎月の手入力の手間と入力ミスを完全にゼロにします。

• コンプライアンスの強化： 各拠点の業者許可証や契約書の期限切れを自動でアラート。管理不備による法的リスクを未然に防ぎます。

• 有価物・事業系一般廃棄物： 産業廃棄物だけでなく、有価物や事業系一般廃棄物の一元管理も可能。請求書データも取り込め、廃棄物に係る管理を一元化します。

Ascloudを導入することで、これまで複数拠点の書類集計に奪われていた時間を大幅に削減し、環境管理の効率化を圧倒的なスピードで達成できます。

6. 資源循環コンサルティングとBPOで“実行フェーズ”まで丸投げ

Ascloudには、アナログ実務を代行する「BPO（業務アウトソーシング）」を組み合わせています。

• 毎月のバラバラな書類回収や、データの突合・仕分けなどの実務を弊社の専門BPOチームが丸ごと代行

• 現場の作業負担を「ゼロ」にした上で、整ったクリーンな廃棄物データを抽出

• 当社の「全国処理会社データベース」を活用し、コストを維持・最適化しながらリサイクル率を最大化できる最適な処理ルートへのリプレイス・相見積もりを強力に伴走支援

循環経済の実現には、データ（システム）× 実務（BPO）× 戦略（コンサル）の三位一体のサポートが不可欠です。

まとめ：廃棄物管理は、現場の負担を減らす“攻めの経営”へ

『第五次循環型社会形成推進基本計画』が示す通り、循環経済は義務的な環境対応ではなく、企業の基盤を強靭にし、価値を高めるための成長戦略です。

資源価格の高騰や最終処分場の逼迫、多発する災害リスクに対応しつつ、多拠点集計にかかる無駄な労務コストと現場の負担を劇的に削減すること。

それこそが、これからの時代を生き抜くことに繋がります。

Ascloudとアシブネの資源循環コンサルティングは、現場の負担を最小限に抑えながら、循環経済時代を勝ち抜くための強靭なインフラを最短距離で構築します。

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廃棄物管理の仕組み化を進めたい企業様へ

廃棄物管理は、担当者の経験や勘に依存しやすい領域です。
しかし、排出事業者責任を確実に果たすためには、「誰が担当しても同じレベルで管理できる仕組み」 が欠かせません。

こうした状況を根本から改善するには、「人に依存しない仕組み」 をつくることが最も効果的です。

(株)アシブネは、廃棄物管理支援業務と廃棄物一元管理システム「Ascloud（アスクラウド）」を活用し、排出事業者が抱える以下のような課題にお応えしております。（Ascloudは、クラウド型支援ツールです。）

• 相見積もりの取得（相場の把握）
• 複数拠点の廃棄物データを一元管理
• マニフェスト、契約書、許可証の管理（期限切れが迫ると知らせる機能もあり）
• 属人化しがちな業務を標準化・省力化
• 帳票作成・レポート作成が自動化可能
• 各拠点の廃棄物分析（量や種類、コスト等）
• 請求書の取りまとめ

その他様々な機能やサービスがありますが、弊社の廃棄物管理支援も含めてこれらを一つの仕組みで管理できれば、排出事業者責任のリスクは大幅に減り、担当者の負担も軽くなります。

これらを紙やExcelで管理し続けるのは、どうしても限界があります。

担当者が変わるたびに管理が崩れ、リスクが積み上がっていくからです。

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プライム上場企業を中心に「SSBJ（サステナビリティ基準委員会）」に対応したサステナビリティ情報の法定開示が急務となっています。

サプライチェーン全体の排出量を網羅するScope3の算定において、多くのサステナビリティ担当者が頭を悩ませるのが「データの精度（確からしさ）」と「現場の集計負担」のバランスです。

特に「カテゴリー5（事業から出る廃棄物）」は、自社グループのマネジメント次第で確実に削減コントロールができる領域です。

本記事では、環境省の最新ガイドライン（ver.2.8）の算定構造を紐解きながら、なぜ今、企業が「各拠点の活動量（廃棄物の種類・重量）を実測値ベースで細かく整備する」ことを最優先すべきなのか解説します。

1. Scope3算定における「1次データ」「2次データ」とは？

まず、Scope3の算定式は、すべて

という掛け算で成り立っています。

実務において「1次データ」「2次データ」という概念が存在するのは、主に右側の「排出原単位」の領域です。

• 1次データ（最高精度）： 委託している処理業者が、廃棄物の種類や処理内容に応じて排出した「リアルなCO2データ（処理会社固有の実測値）」。

• 2次データ（中精度）： 環境省などのデータベースに載っている「国内の平均的なCO2数値（国や業界の共通値）」。

当然、最高精度の算定を行うために全拠点で1次データ（処理業者の固有原単位）を採用することが望ましいのですが、相手側の管理体制に依存するため、全ての処理委託先から１次データを収集することは簡単ではありません。

そのため国（環境省）も、「右側の原単位については、環境省が提供するデータベース（2次データ）を使ってよい」と現実的な妥協点を定めています。

一方で、掛け算の左側にある「活動量（廃棄物の重量）」は、自社の活動の実績値です。

「活動量（廃棄物の重量）」の領域で重要になることは、「請求書やマニフェストに基づいた正確な集計データなのか」という、データの「精緻さ（網羅性と正確性）」です。

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2. 環境省が用意した「2つのデータベース」

右側の排出原単位に国の2次データを利用する場合、企業の実務は「環境省が用意している2つのデータベース（2次データ）のどちらを選ぶか」ということになります。

排出単位データベースはコチラから

具体的な排出原単位については、上記サイトから以下のファイル名の最新バージョンをダウンロードしてください。

「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.〇〇（EXCEL）＜202〇年〇月リリース＞」

廃棄物に関する排出原単位はエクセルファイル内の「シートNo.８廃棄物【種類・処理方法別】」「シートNo.９廃棄物【種類別】 」に記載されています。

環境省のガイドライン（2.5.2節）が定める、公式算定式（5-1）の適用において、以下の2つの選択肢があります。

選択肢①：廃棄物種類別排出原単位（シート9のデータ）

日本国内の「焼却」「埋立」「リサイクル」の処理実績をごちゃ混ぜにして、廃棄物の種類ごとに「加重平均」した大雑把な共通値です。

以下、シート９に関する説明

• メリット： 「廃プラ〇トン」という総量さえ分かれば一発で計算できるため非常に楽です。

• デメリット： 処理方法に関わらず一律の平均数値をかけるため、企業がコストや手間をかけて焼却からリサイクルへ処理ルートを切り替えたとしても、計算上のScope3の数値は減りません。 サステナブル経営の努力が無視される計算方法です。

選択肢②：廃棄物種類・処理方法別排出原単位（シート8のデータ）

「焼却」「埋立」「リサイクル」という処理方法ごとに、廃棄物の種類に応じた個別の数値が設定されたデータベースです。

原単位そのものは国の平均値（2次データ）ですが、リサイクルの数値は焼却に比べて圧倒的に低く設定（多くの品目で焼却の100分の1近く）されています。

• メリット： 国のデータではあるものの、リサイクルに回した成果がダイレクトにScope3の削減実績として反映されます。

【補足】さらに精度の低い「3次データ（金額ベース）」の存在

実務上、支払った廃棄物処理費用（金額）にマクロな産業統計値を掛け合わせてCO2を推計する「3次データ」という手法も存在はします。

しかし、これは「ゴミをいくら減らしても、物価や処理単価が上がればCO2が増える」という実態からかけ離れた計算になるため、利用は推奨できません。

上場企業は必ず金額ベースを脱却し、「重量ベース」、すなわち環境省の2次データ（理想は１次データ）を使いこなす体制を作る必要があります。

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3. 「シート8」を使いこなすための「準備」

削減成果を正しくアピールし、SSBJ対応を早期にクリアするためには、「選択肢②（シート8の処理方法別データ）」を採用するようになります。

しかし、環境省が用意したデータベースを使うためには、掛け算の左側となる「廃棄物の種類・処理方法・重量」という活動量（重量データ）を、100%の実測値として細かく拠点ごとに揃えておくことが重要です。

この「活動量データの細かい整備と多拠点の精度向上」こそが、上場企業の実務におけるボトルネックとなります。

なぜなら、多くの企業において、この活動量データの収集体制に「アナログ」が多く残っているからです。

全国の拠点やグループ会社には、個別に契約している処理業者から毎月多量に発生するマニフェスト（産業廃棄物管理票）や請求書、計量証明書が届きます。

カテゴリー5の算定に含まれている「廃水・汚泥」といった品目も正しく仕分けし、有価物（売却したもの）を除外し、各処理業者が「実際にリサイクルしてくれたのか、それとも焼却したのか」というエビデンスを、本社のサステナビリティ担当者が月ごとに回収・突合・分類していては、環境事務が完全にパンクしてしまいます。

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4. Ascloudで「活動量の整備」を自動化

右側の原単位を自社で完全な1次データ化（処理会社固有のCO2測定）するのは、相手方の体制次第であり自社ではコントロールできません。

だからこそ、カテゴリー5の算定において企業が今すぐ取り組むべきは、「左側の活動量（種類・処理方法別の実測重量）を集計する体制整備」です。

この課題を、システム×BPO×コンサルティングの三位一体で解決するのが、廃棄物管理DXシステム「Ascloud（アスクラウド）」です。

• 【Ascloud（システム）】実測データを自動で「準備」 全国の拠点・グループ会社の請求書やマニフェストデータをクラウド上で一元管理。廃水や汚泥を含むすべての廃棄物を、「種類別」「処理方法別」の重量データとして集計・可視化します。データソースとなった請求書のPDF等と計算プロセスが直結しているため、信頼性の高い活動量データ基盤が整います。

• 【BPO（業務アウトソーシング）】「データ回収・細かい仕分け」を代行 「全グループ会社からの請求書回収」「重量データの突合チェック」「処理業者への細かな処理方法（リサイクルルート等）の確認作業」といった事務作業そのものを、弊社の専門チームがバックオフィスとして一括代行します。本社の社員様のリソースを消費することなく、高精度なデータ基盤を維持できます。

• 【コンサルティング】投資家から評価される「削減」へ 単に数値を集計するだけでなく、Ascloudによって可視化された信頼性の高い実測値を基に、専門の環境コンサルタントが伴走。「どのグループ会社の、どの拠点の処理ルートを見直せば、最も効率的にScope3を削減できる」といった具体的なロードマップを描き、ESG投資評価の向上を支援します。

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5. 将来の展望：1次データを出せる処理会社が優遇される時代へ

現在は「右側の原単位」について環境省の2次データ（シート8）を利用することになりますが、脱炭素経営が深化する将来、「リサイクル工程における処理業者固有のCO2データ（原単位の1次データ）」を自ら開示・提供できる先進的な処理会社が、上場企業から優遇され、選別される時代が到来するかもしれません。

そうなったとき、企業は単に「処理費用が安いから」という理由だけで業者を選ぶのではなく、「Scope3削減に協力的なデータエビデンスを出せるか」という基準も含めて処理会社を再選定（相見積もり・リプレイス）していく必要に迫られます。

当社（アシブネ）は、「全国の処理会社データ」を豊富に持ち、「資源循環コンサルティング」も提供しています。

そのため、弊社の全国データベースを駆使し、「現在のコストを維持、あるいは最適化しながら、将来的に原単位の1次データ化に対応できる優良なリサイクル業者」をピンポイントで見つけ出し、最適な条件で相見積もり・リプレイスをかけることが可能です。

SSBJ基準の本格化に伴い、Scope3は「それらしい数字を出すフェーズ」から、「測定方法の透明性と、削減実績のエビデンスを問われるフェーズ」へと移行します。

自社でコントロールできない右側の領域に悩んだり、精度の低い３次データ（金額ベース）に頼るのではなく、まずは自社で固めるべき領域（全拠点の活動量）の精度を上げることに注力することが重要です。

確かなデータインフラ（システム）と、次の業者選定までを見据えた体制（BPO・コンサル）をあわせ持つAscloudとともに、一歩進んだ環境マネジメントを始めませんか？

空白

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廃棄物管理の仕組み化を進めたい企業様へ

廃棄物管理は、担当者の経験や勘に依存しやすい領域です。
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世界的な脱炭素シフトやサステナビリティ開示基準の厳格化に伴い、企業のサスティナビリティ担当者や経営層は、より実効性の高い環境戦略の構築を迫られています。

そのなかでも、社内や現場とのコミュニケーションにおいて明確に整理しておきたいのが、「ゼロエミッション」と「カーボンニュートラル」の違い、また、近年急速に重要性を増している「サーキュラーエコノミー（循環経済）」との関係性です。

これらは単なる環境用語のトレンドではなく、現場における「実務の解像度」を上げ、確実な環境対応と企業のコスト最適化を両立させるためのロードマップそのものです。

本記事では、概念の違いを分かりやすく整理した上で、企業が今すぐ着手すべき具体的な3つの実務ステップについて解説します。

1. ゼロエミッションとカーボンニュートラルの違いと関係性

まずは、2つの言葉の本質的な意味と、製造業の実務における使われ方を整理します。

カーボンニュートラル：エネルギー由来の「CO2実質ゼロ」

対象を「温室効果ガス（CO2など）」に絞り、人為的な排出量と、森林などによる吸収量を差し引いて「実質ゼロ（ニュートラル）」にしようという取り組みです。

工場の太陽光パネル設置や、省エネ製造設備への買い替えなど、エネルギー（電気・熱）の変革を指します。

ただし、これには莫大な設備投資と長い年月が必要となるケースが多く、一朝一夕には進みません。

ゼロエミッション：実務によって異なる「2つの定義」

一方のゼロエミッションは、使われる文脈によって以下のように意味合いが分かれます。

• 広義のゼロエミッション（CO2も含む包括的な視点） 1994年に国連大学が提唱した原点であり、「廃棄物・排ガス・CO2など、経済活動から出るあらゆる“排出物（エミッション）”をゼロに近づける」という包括的な概念です。つまり、脱炭素も含む“排出ゼロ全般”を指す、企業が目指すべき究極の最終ゴールです。
•  狭義のゼロエミッション（日本の工場で一般的な視点） 日本の製造業、自治体、そして環境制度の現場において、ゼロエミッションと言えばほぼ「廃棄物ゼロ（資源循環）」を意味します。

• 埋立ゼロ
• 焼却ゼロ
• リサイクル率100％

工場の現場や実務において使われる「ゼロエミッション」は、この廃棄物の削減・再資源化を指すのが一般的です。

サスティナビリティ担当者が知っておくべき実務のアプローチ

工場の包括的なゼロエミッションを目指す場合、大規模な投資が必要なカーボンニュートラル（再エネ完全シフト等）に比べ、この「狭義のゼロエミッション（廃棄物の削減やリサイクルへのルートシフト）」は、自社の運用ルールや委託先の選定といった「マネジメント次第」で、今すぐ具体的な削減効果を生み出せる領域です。

取引先や社会から確実な環境実績の提示を求められるようになりつつある今、企業がまず着手すべき「現実的な一歩」として、工場の廃棄物マネジメントが強く注目されています。

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2. 次のステージ：「サーキュラーエコノミー」

従来の「狭義のゼロエミッション」は、主に“出たゴミをどう処理（リサイクル）するか”という下流（パイプの出口）の対策でした。

そのため、高い費用を払って業者にリサイクルを委託するなど、企業にとっては純粋な「コスト（負担）」になりがちでした。

これに対し、近年企業に求められている「サーキュラーエコノミー（循環経済）」は、原材料の調達や製品設計の段階から、そもそも「廃棄物を出さない」仕組みを作り、出たものも高い価値を維持したまま有価物（売却できる資産）などとして永続的に循環させ続ける、上流（パイプの入口）からのビジネスモデルの転換を指します。

これは、環境負荷の低減だけでなく、工場のコスト削減や有価物化による利益創出に直結するため、これからの企業が目指すべき持続可能な経営戦略の本流となっています。

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3. 工場が今すぐ取り組むべき、具体的な3つの実務アプローチ

では、企業が社会的な要件をクリアし、かつ自社のコストを削るために、どのような実務を行えばよいのでしょうか。具体的な3つのステップを解説します。

アプローチ①：徹底的な重量データの「解像度向上」

すべての基礎となるのは、工場から出ている廃棄物の「正確な実測重量」を品目ごとに把握することです。

「廃プラ 〇トン」と大雑把に合算して安心したり、処理業者から毎月届くバラバラなフォーマットの請求書やマニフェスト（産業廃棄物管理票）をただ集計するだけの管理を脱却します。

「どの製造ラインの、何の工程から、どんな状態の廃棄物が、毎月何キロ出ているのか」を、請求書や計量証明書等の確固たるエビデンス（証跡）ベースで細部まで実測・整理し、一元管理する体制を整えます。データの解像度を上げること（精緻化）が、すべての対策の前提条件です。

アプローチ②：処理方法の見直しによる「コスト最適化」と「リサイクル率向上」

活動量の細かい整備が完了すると、自社の廃棄物の「弱点」が見えてきます。

単に地元の業者に「一括で処分を任せる」のを脱却し、各業者が「実際にどのようなリサイクルを行っているのか」という処理フローを厳密に特定します。

適切な仕分けを行い、より低コストで質の高いリサイクルができる業者へルートをシフトさせることで、高いリサイクル率（ゼロエミ実績）を達成しながら、工場の処理費用を大幅に引き下げることが可能になります。

アプローチ③：製品設計・製造工程への「上流フィードバック」

解像度の上がった廃棄物データを、工場の生産現場や設計部門へフィードバックします。

「この工程から出るこの端材は、現在の処理ルートではリサイクルが難しく、高い処分費用がかかっている。歩留まりを改善して、そもそもこのゴミの発生量を減らせないか」

「製品設計段階から素材を工夫して、他社へ有価物（資源）として売却できないか」

という社内改善を動かします。

これこそが、単なるゴミ処理（下流のゼロエミッション）を、コスト削減と利益を生み出す仕組み（上流のサーキュラーエコノミー）へとシフトさせる具体的な実務アプローチです。

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4. 最大の壁：「言うのは簡単、やるのは激務」という人手不足の現実

この3つのアプローチを実践すれば、確実な環境成果を上げ、コスト削減の可能性も高まります。

しかし、現実には「そんな泥臭いデータ集計や業者交渉を日々行う人手が足りない」という大きな壁があります。

大企業であってもサスティナビリティ部門は少人数で回しているケースが多く、中小の工場では他業務との兼任担当者がほとんどです。

毎月バラバラに届く請求書やマニフェストの集計を手入力で行う、有価物の仕分け、処理方法の厳密な分類などを手作業で行っているようでは、日々の業務だけで現場がパンクしてしまいます。

廃棄物データの細かい整備（アプローチ①）が人手不足でストップしてしまえば、コスト削減（アプローチ②）も、工程改善（アプローチ③）も、全て絵に描いた餅で終わってしまいます。

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5. Ascloud（アスクラウド）が、企業の「データ構築」と「現場の負担軽減」を同時に解決する

自社に人手がないと諦める必要はありません。専任担当者がいなくても、システムとアウトソーシングの力でこのデータ基盤を自動構築するのが、廃棄物管理DXシステム「Ascloud（アスクラウド）」です。

• 【Ascloud（システム）】複数工場のデータを統合し、解像度を自動で引き上げる 全国の工場や拠点から排出されるあらゆる廃棄物データをクラウド上で一元化。産業廃棄物・有価物・事業系一般廃棄物を含むすべての重量を自動で集計し可視化します。いつでも外部へ提示できるクリーンなデータ基盤が瞬時に完成します。

• 【BPO（業務アウトソーシング）】面倒なアナログ業務を丸ごと代行 担当者を苦しめる「バラバラな処理業者からの毎月のデータ回収」「請求書とマニフェストの突合チェック」「有価物データの仕分けや処理方法の分類」といった泥臭い実務を、弊社の専門バックオフィスチームがすべて代行。現場や社内の負担を「ゼロ」にしながら、データ精度を極限まで高めます。

Ascloudを利用することによって工場の廃棄物データの精緻化を実現することができます。その上で、当社（株式会社アシブネ）の「資源循環コンサルティング」と「全国の処理会社データベース」が次のステップを支援します。

御社の工場のコストを維持・最適化しながら、より高度なリサイクル（サーキュラーエコノミー）を達成できる優良な処理会社を、弊社の全国データベースからピンポイントで抽出。相見積もりから業者の選定（リプレイス）までを強力に伴走支援し、本質的な環境経営へと最速で導きます。

環境経営は「それらしい目標を掲げるフェーズ」から、「正確な重量データを根拠に、具体的なサーキュラーエコノミーの施策を実行するフェーズ」へと完全に移行しました。

確かなデータインフラ（システム）と、コスト削減の業者選定までを見据えた体制（BPO・コンサル）をあわせ持つAscloudとともに、時代の一歩先を行く環境マネジメントを始めませんか？

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廃棄物管理の仕組み化を進めたい企業様へ

廃棄物管理は、担当者の経験や勘に依存しやすい領域です。
しかし、排出事業者責任を確実に果たすためには、「誰が担当しても同じレベルで管理できる仕組み」 が欠かせません。

こうした状況を根本から改善するには、「人に依存しない仕組み」 をつくることが最も効果的です。

(株)アシブネは、廃棄物管理支援業務と廃棄物一元管理システム「Ascloud（アスクラウド）」を活用し、排出事業者が抱える以下のような課題にお応えしております。（Ascloudは、クラウド型支援ツールです。）

• 相見積もりの取得（相場の把握）
• 複数拠点の廃棄物データを一元管理
• マニフェスト、契約書、許可証の管理（期限切れが迫ると知らせる機能もあり）
• 属人化しがちな業務を標準化・省力化
• 帳票作成・レポート作成が自動化可能
• 各拠点の廃棄物分析（量や種類、コスト等）
• 請求書の取りまとめ

その他様々な機能やサービスがありますが、弊社の廃棄物管理支援も含めてこれらを一つの仕組みで管理できれば、排出事業者責任のリスクは大幅に減り、担当者の負担も軽くなります。

これらを紙やExcelで管理し続けるのは、どうしても限界があります。

担当者が変わるたびに管理が崩れ、リスクが積み上がっていくからです。

廃棄物管理にご不安を感じている企業様は、ぜひ一度（株）アシブネにご相談ください。
現場の状況に合わせて、最適な管理方法とシステム活用のご提案をいたします。

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