排出事業者について知り、そのリスクを把握する
産業廃棄物とは、事業活動に伴って排出される廃棄物のことで、工場や建設現場、商業施設などから発生するゴミや残材を含みます。これらは法律に基づいて適正に処理されなければならず、その責任は排出事業者にあります。本記事では、排出事業者とは誰なのか、その責任や義務について詳しく解説します。
排出事業者とは？
排出事業者は、事業活動の結果として産業廃棄物を発生させた企業や団体を指します。具体的には、製造業、建設業、運送業、飲食業などが該当し、これらの事業者は廃棄物の処理を自己の責任で行わなければなりません。排出事業者の責任は、廃棄物が発生した瞬間から最終処分が終了するまで続きます。
排出事業者には、以下のような業種が含まれます。
- 製造業者：工場で製品を製造する際に生じる廃棄物
- 建設業者：工事現場で出る建築廃材や廃棄物（※元請業者が排出事業者に該当します。）
- サービス業者：飲食店や商業施設での廃棄物
- 運輸業者：輸送に伴って発生する廃棄物や不用品
※その他の業種も産業廃棄物が発生すれば排出事業者に該当します。
排出事業者の考え方の原則は、実際に廃棄物を排出する業務を行っている者です。
例えば、OEM生産を他の製造企業に依頼している販売者は排出事業者に当たりません。この場合はOEM生産を受託している製造企業が排出事業者に該当します。
排出事業者の責任
排出事業者の責任は非常に大きく、以下のような義務が課せられます。
- 適切な処理業者の選定
排出事業者は、自社で廃棄物の処理ができない場合、適切な許可を得た廃棄物処理業者に委託する必要があります。ただし、処理を外部に委託しても、排出事業者はその責任を免れるわけではなく、最終的に廃棄物がどのように処理されたかを確認しなければなりません。 - 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の作成
産業廃棄物の処理を委託する際、排出事業者はマニフェスト（管理票）を発行し、廃棄物の追跡と処理状況の確認を行います。このマニフェストは、廃棄物が適法に処理されているかを確認するための重要な書類であり、適切に管理しなければなりません。現在は電子マニフェストによる発行も可能なため、マニフェストは管理しやすくなっています。 - 処理の適正確認
委託後も排出事業者は廃棄物の最終処分まで追跡し、適法な処理がなされたことを確認する義務があります。違法な処理や不正な処分（不法投棄など）が行われた場合、排出事業者も責任を問われる可能性があるため、常に監視が必要です。 - 廃棄物の減量・リサイクルの努力
排出事業者は、廃棄物の発生量を削減するための努力や、リサイクル可能な資源を積極的に分別・再利用することが求められています。持続可能な社会の実現に向け、排出事業者が果たすべき役割はますます重要となっています。
排出事業者責任に違反した場合のリスク
排出事業者がこれらの責任を怠った場合、法的な罰則が科せられることがあります。罰金や懲役などに加え、社会的信用の低下というリスクもあります。特に、違法な廃棄物処理が行われた場合、排出事業者は不正な処理を委託した責任を追及される可能性があります。加えて注意するべきポイントとして、罰則対象は法人と個人ということです。（両罰）
この個人は経営者だけでなく、産業廃棄物の管理および処理業務に携わっている従業員（総務部長など）も対象になります。つまり、廃棄物管理の業務に関係している行為者が対象ということです。
■ 排出事業者・処理業者に共通する主な罰則一覧
■ 排出事業者に関する罰則一覧
排出事業者（法人・個人）は上記の罰則リスクを抱えていることをしっかり認知し、リスクを回避する体制を構築しなければなりません。したがって、排出拠点（店舗や工場など）が多ければ多いほど、その管理体制を廃棄物一元管理システムなどを利用して強化する必要があります。
産業廃棄物処理のポイント
- 信頼できる処理業者の選定：排出事業者は、許可を持つ業者に委託し、定期的に処理状況をチェックすることが大切です。
- マニフェスト管理：マニフェストは適法な処理を証明する重要な書類であり、排出事業者がしっかり管理する必要があります。
- 環境への配慮：排出事業者は、廃棄物の削減やリサイクルの推進に積極的に取り組み、環境への負荷を軽減することが求められます。
- 廃棄物管理の徹底：「アシブネシステム」など、多くの拠点の廃棄物処理状況をリアルタイムで一元管理することができるクラウドシステムなどを利用し、廃棄物管理体制を強化する必要があります。
まとめ
産業廃棄物の排出事業者は、廃棄物を適切に処理するという責任を負っています。この責任は、廃棄物処理を委託した後も続き、適切な処理状況を確認する義務があります。違法な処理が行われた場合、罰則や信頼の喪失など重大なリスクが伴うため、排出事業者は法令遵守と適切な管理を徹底する必要があります。
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(株)アシブネは、廃棄物一元管理システム「アシブネシステム」を活用して、企業の産業廃棄物管理や自治体の廃棄物管理をDX化する支援を行っています。アシブネシステムは、電子マニフェスト（産廃）に対応しつつ、廃棄物管理のDX化を実現することができる廃棄物一元管理システムです。
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