相談料・着手金・中間金無料の報酬体系
M&A業界には、「着手金」や「中間金」という費用が存在しますが、弊社は「相談料」はもちろん、「着手金」や「中間金」を一切いただきません。
一般的に「中間金」は、M&Aを進めていく中で「この相手と話を進めたい!」という優先度の高いお相手が見つかった際に結ぶ「基本合意」の締結時に発生する費用です。弊社はこの「中間金」をいただくことなく、譲渡契約(最終契約)を締結するまで無料でご支援させていただきます。
譲渡契約に至るまで無料でご支援させていただくことで、お客様はじっくりと様々なお相手候補者様と交渉を進めることができます。
※ 毎月定額で発生するような報酬や交通費をご請求することもございません。
「基本合意」とは
「基本合意」とは、「譲渡契約」の前に結ぶ合意書のことです。
この基本合意を結ぶことにより、
といった確認を譲渡契約前に譲渡企業様と譲受候補企業様で行います。弊社はこの基本合意に至った際にこれまでの合意事項を書面にし、残します。
「譲渡契約」の際に発生する成功報酬費
基本合意後は譲渡契約に向けた最終条件の調整に入ります。買収監査(デューデリジェンス)という企業調査を行い、譲渡価額を決定していきます。
最終条件に対して譲渡企業様及び譲受候補者様の間で双方ともに問題がないようでしたら、「譲渡契約」を結び、M&Aが成立することになります。
譲渡契約と同時に成功報酬が発生します。
弊社は、この譲渡契約に至った時点で成功報酬をいただきます。報酬体系は以下の通りです。※1
株式譲渡価格 | 手数料率 |
5億円以下 | 5% |
5億円超 〜 10億円以下 | 4% |
10億円超 〜 50億円以下 | 3% |
50億円超 〜 100億円以下 | 2% |
100億円超 | 1% |
※ 株式譲渡価格には、役員退職慰労金、役員借入金を含みます。
また弊社の成功報酬体系はお客様の費用負担を低額に抑えることを第一に考え、株式譲渡価格に対するレーマン方式によって報酬額を算出しております。(一般的なM&Aでは、負債と株式価値を合算した「移動総資産」をベースに報酬額が算出されます。)
※1 最低報酬額
報酬総額の下限として、M&A仲介会社が設定するものです。
売り手様の最低報酬額は500万円(税別)です。これは一般的なM&A仲介企業と比べてリーズナブルなため、お客様の費用負担を低額に抑えることが可能です。
必要となる費用の計算例(レーマン方式の場合)
(例)株式譲渡価額が8億円の場合
【成功報酬の算出方法】
・5億円以下の部分
5億円 × 5% = 2,500万円
・5億円超 〜 10億円以下の部分
3億円×4%=1,200万円
合計:2,500万円 + 1,200万円 = 3,700万円(税別)
※ 上記の算出額に対して補助金を活用し、さらに費用負担を軽減させることができます。
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)
さらに、弊社へお支払い頂く成功報酬には「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」という補助金を活用することができます。
2023年3月時点で、補助率2/3、上限600万円までの補助金を受け取ることができます。
【例】成功報酬:500万円(税別)、補助金の採択が決定した場合
500万円 ÷ 3 = 約166万円
消費税は補助金の対象になりませんので、成功報酬500万円に対する消費税を加算します。
166万円 + 50万円 = 約216万円(税込)
算出された約216万円が、成功報酬500万円(税別)における実質ご負担金となります。
補助金は買い手様も売り手様も活用することができます。
ただし、中小企業のみが活用可能です。詳しくは下記の事業承継・引継ぎ補助金事務局のサイトにてご確認ください。
上記の例はあくまでも補助金の採択が決定した場合のものです。
弊社では補助金申請のサポートもさせて頂いております。(無料)
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