会社売却後の選択肢・資産運用・税金等について
M&Aによって会社を売却した後、経営者には新たな生活が始まります。退任して経営の現場を離れる場合でも、会社に残り顧問や相談役としての役割を続ける場合でも、売却後の資産管理や責任整理は重要なポイントです。本記事では、売却益の運用や税金面の考え方を中心に解説します。
1. 会社売却後の選択肢
経営から完全に退く
M&Aの実行後、多くの経営者は数ヵ月の引継ぎ期間を終えた後に退任し、次のキャリアや引退生活を考えます。この選択は、家族との時間を大切にしたい人や、新たな事業に挑戦したい人にとって有意義な選択です。
顧問や相談役として会社に残る
一方で、売却した会社に一定期間残り、顧問や相談役として新経営陣をサポートする選択肢もあります。この方法は、会社のスムーズな引き継ぎを実現するだけでなく、自身の経験を次世代に活かす機会ともなります。
2. 売却益の賢い運用方法
税金計画と節税対策
売却益に伴う税金が大きな負担になることがあります。適切な節税対策を講じるために、役員退職慰労金の控除等も上手に活用し、最適な売却計画を事前に準備しましょう。具体的なM&A交渉に入る前に、可能な限り早い段階でM&A仲介会社や税理士等に相談することをお勧めします。
相続税の対策と資産運用
売却益が大きくなる場合、相続税対策も考える必要があります。そして、次世代への円滑な資産移行を実現するためには、相続税対策に加えて資産運用もセットで構築することが重要です。資産を残されるご家族のことも考えた提案ができるチームを作りましょう。会社売却後の成功は、入ってきたお金の税金対策と資産運用までを計画的に進めることで達成できます。（資産運用には株式投資、不動産投資、債券投資、投資信託等のあらゆる選択肢がございます。）
※相続と資産運用をセットで考えると、ご家族のための新たな資産管理会社を設立するなど、様々な選択肢が生まれます。
3. 売却後の責任整理とリスク管理
個人保証の解除
中小企業の経営者は、金融機関に対して個人保証を提供している場合があります。売却時には、この個人保証を解除する必要があります。昨今、個人保証を巡ったM&Aトラブルが問題視されています。（M&A後も解除されない等）取引のある金融機関に対して、最終契約締結前にお相手の信用力で個人保証を解除できるか否かを事前に確認することが重要です。契約書の内容だけでなく、可能な限り実際に解除可能か否かを金融機関に確認するようにしましょう。
※中心M&Aガイドラインでは、M&A仲介会社等のM&A支援専門家に対して、お相手の事前調査を実施するよう求めています。事前調査＋金融機関への事前相談のセットで対策を講じましょう。
契約内容の確認
M&Aの最終契約において、過去の経営に起因するリスクがどのように取り扱われるかを明確にしておきましょう。（税金や訴訟問題等）M&A仲介会社や税理士・弁護士等の専門家の助けを借り、責任範囲を契約書に明記することが重要です。
4. 売却後の生活を充実させるために
新たな挑戦や社会貢献
売却後の時間を活用して、ボランティア活動や新規事業の立ち上げに挑戦する経営者もいます。自身の知識や経験を社会に還元することは、やりがいのある選択肢です。
税金面や資産運用面で専門家を活用する
繰り返しになりますが、M&Aが成立する前に税金対策（節税・相続税等）と資産運用にセットで取り組めるチームを作りましょう。資産運用、税金対策、相続計画など、売却後の課題に対して適切なアドバイスを提供できる専門家を活用することが、スムーズな人生設計に繋がります。
【例】
後継者不在の経営者（70代）が、M&Aによる会社売却（100%株式譲渡）を検討している。M&A仲介会社や会計士・税理士等に相談したところ、１０億円の譲渡金額になるのではという見解に至った。
【進め方】
① 売却時の節税を事前に把握しておく。１０億円の一部を売却予定の会社から役員退職慰労金で受け取るようにし、退職金控除を活用した節税に取り組む。相談相手は会計士や税理士です。事前に相談し、M&Aの条件として設定できるようにしましょう。（顧問税理士に相談しにくい場合は、M&A仲介会社等に相談し、別の税理士等に相談できる体制が好ましいです。）
② 70代という年齢を考慮し、譲渡益（売却後の手残り資金）に対する相続税対策と資産運用計画を事前に準備する。相談相手は相続税に強い税理士法人と、手数料商売ではなく手堅い資産運用を実施する資産運用会社です。ここで言う「手堅い」という意味は、可能な限りリスクを分散させつつ、毎年決まったリターンを実現することができるという意味です。ハイリスク・ハイリターンに挑むことも否定はしませんが、それは一部の資金で実施し、一定のお金は手堅い運用ができる資産運用会社を活用することをお勧めします。
③ M&Aに挑む。事前準備が整いましたら、M&Aに挑みましょう。M&A仲介会社等の支援専門家を活用しながら条件面や希望するお相手像を整え、M&Aを成功に導きましょう。
④ M&A後は相続・資産運用計画を実行しましょう。事前準備が整っている分、スムーズな実行が可能です。個人の相続計画と資産運用に奔走する必要が無いため、売却後の会社の引継ぎ作業に専念することができます。この段階まで取り組むことができて初めて、M&Aが成功したと言えます。
家族との時間
M&A後はご家族との時間が増えるため、旅行や共通の趣味などを大いに楽しむことができるようになります。これまで忙しい生活を送っていた分、ご家族との時間を存分に楽しみましょう。
まとめ
会社売却後の人生には、多くの可能性と課題が存在します。退任して新たな挑戦を始める、会社に残って顧問や相談役として支援を続ける、または資産運用を活用して経済的な安定を目指すなど、多様な選択肢があります。
売却益をどのように活用し、責任やリスクをどのように管理するかを慎重に考えることで、安心して次のステージに進むことができるようになります。経営者としての経験を次の人生に活かし、充実した未来を築いていきましょう。
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