【製造業向け】SASB基準が求める「廃棄物指標」の全貌｜開示実務に潜む「3つの壁」とは

国際社会

SSBJ（日本版サステナビリティ開示基準）において、具体的な開示項目の検討材料として参照が強く推奨されているのが、産業別基準である「SASB基準」です。

特に製造業（電子機器、半導体、自動車部品等）のセクターにおいて、廃棄物管理（Waste Management）は単なる環境活動ではなく、企業の「財務的な持続可能性」を測る重要なトピックとして位置づけられています。

「具体的に何を、どこまで管理すべきなのか？」

本記事では、SASB基準の要求事項を実務レベルで紐解きながら、多くの担当者が直面する集計の課題を整理します。

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1. SASB基準で求められる廃棄物関連の3大指標

製造業（電子機器、半導体、自動車部品など）のセクターにおいて、SASB基準は「Waste Management（コード: 150a.1等）」という項目で、以下の3つの指標をセットで開示することを定義しています。

単に「捨てた量（産廃）」だけでなく、オンサイト・オフサイトを問わずリサイクルに回したものも含めた、事業活動から生じたすべての廃棄物の総重量を把握する必要があります。

総発生量のうち、特別管理産業廃棄物など、各国の法令で有害と定義されている物質が何％を占めるか。

これは企業の環境リスク管理能力を測る「ガバナンス指標」となります。

発生した廃棄物のうち、どれだけを資源として循環させたか。

SASBの定義では、売却した「有価物」も資源循環の実績に含まれるため、マニフェスト外のデータ集計が不可欠となります。

SASBが求める数値をいざ正確に算出しようとすると、従来の法令遵守（JWNET管理）を目的とした管理体制だけでは、以下の構造的な課題に突き当たります。

産廃は電子マニフェスト、事業系一般廃棄物はアナログな伝票や請求書、有価物は経理の売上データや伝票。

バラバラな形式のデータを一つの「レポート」に統合するには膨大な手作業が発生し、集計漏れのリスクが常に付きまといます。

SASBは「重量（t/kg）」ベースでの報告を求めますが、現場のデータには「個数」や「容積（㎥）」が混在しています。

Excelを用いた比重換算は、算出プロセスが不透明になりやすく、監査法人からの「算出根拠の妥当性」への指摘を招きかねません。

SSBJ（ISSB）基準の開示では、財務諸表と同レベルの信頼性が求められます。

Excelにも変更履歴の機能はありますが、財務報告レベルの監査では不十分と見なされるリスクがあります。

なぜなら、Excelの履歴は「数値の書き換え」は記録しても、「その修正の正当性（理由）」や「計算ロジック（比重換算式）の変更」を、改ざん不可能な形で証明することが極めて困難だからです。

SASB基準への対応を、単なる「年一回のレポート作成事務」で終わらせないためには、実務の現場と経営の開示をシームレスに繋ぐ、強固なデータ基盤の構築が不可欠です。

求められるのは、以下のような「仕組み化」です。

こうしたガバナンスを整えることは、現場の工数削減だけでなく、将来的な監査コストの抑制、ひいては投資家からの信頼獲得へと繋がります。

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